- #1 その他、財務諸表等(連結)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) |
| 流動資産合計 | 36,452 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 27,114 |
| 有形固定資産合計 | 32,674 |
| 無形固定資産 | 713 |
| 投資その他の資産 | |
2014/03/31 15:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/03/31 15:19- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機械及び装置
2014/03/31 15:19- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械及び装置、車両(車両運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)
2014/03/31 15:19- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 105,070百万円
固定資産 123,531百万円
資産合計 228,601百万円
2014/03/31 15:19- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
販売機器 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間対応償却2014/03/31 15:19 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | | 4百万円 |
| リース資産 | - 〃 | | 0 〃 |
| 土地 | 10 〃 | | - 〃 |
| 計 | 10百万円 | 計 | 4百万円 |
2014/03/31 15:19 - #8 固定資産除売却損の注記(連結)
※5
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| リース資産 | - 〃 | | 1 〃 |
| 無形固定資産 | - 〃 | | 10 〃 |
| 計 | 112百万円 | | 605百万円 |
2014/03/31 15:19- #9 固定資産除売却損の注記、営業外費用
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 販売機器 | 438百万円 | | 879百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - 〃 | | 0 〃 |
| 計 | 438百万円 | | 880百万円 |
2014/03/31 15:19 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/31 15:19- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式交換により新たに三国コカ・コーラボトリング株式会社他16社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
|
| 流動資産 | 105,070百万円 |
| 固定資産 | 123,531 〃 |
| 流動負債 | △63,264 〃 |
2014/03/31 15:19- #12 減損損失に関する注記(連結)
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2014/03/31 15:19- #13 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2014/03/31 15:19- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,342 | | △1,289 |
| 退職給付信託設定益 | △493 | | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/03/31 15:19- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 347 | | 2,678 |
| (2)固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/03/31 15:19- #16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成25年7月1日の経営統合による業務プロセス等の見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。
2014/03/31 15:19- #17 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成25年7月1日の経営統合による業務プロセスの見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。
2014/03/31 15:19- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比較して722億7百万円増加し、1,206億45百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより現金及び預金、商品及び製品等が増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,294億97百万円増加し1,938億44百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより有形固定資産等が増加したことによるものです。
2014/03/31 15:19- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
販売機器 5~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用 期間対応償却2014/03/31 15:19 - #20 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
| 流動資産合計 | 49,383百万円 |
| 固定資産合計 | 22,996 |
2014/03/31 15:19