有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	116百万円		76百万円
その他	171		202
繰延税金資産 合計	288		278
(2)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	398		-
退職給付信託設定額	80		-
年金資産配当金益金算入額	193		-
ゴルフ会員権評価損	101		-
減損損失	33		475
資産除去債務	73		89
環境対策引当金	30		30
その他	972		30
繰延税金資産 小計	1,883		626
評価性引当額	△715		-
繰延税金資産 合計	1,167		626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,342		△1,289
退職給付信託設定益	△493		-
前払年金費用	△273		-
その他有価証券評価差額金	△129		-
合併受入資産評価差額金	△1,708		△1,711
その他	△90		△267
繰延税金負債 合計	△4,038		△3,268
繰延税金負債の純額	△2,870		△2,642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.3%		38.0%
(調整)
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△18.6		△82.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	4.0		19.3
住民税均等割額	2.5		4.1
税率変更による影響	1.2		6.3
過年度法人税額還付	-		△4.6
その他	△0.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		△23.4%