有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	76百万円		66百万円
その他	202		272
繰延税金資産合計	278		338
(2) 固定負債
繰延税金資産
減損損失	475		85
資産除去債務	89		88
環境対策引当金	30		31
減価償却超過額	―		554
その他	30		157
繰延税金資産小計	626		916
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	626		916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,289		△1,240
合併受入資産評価差額金	△1,711		△1,711
その他	△267		△251
繰延税金負債合計	△3,268		△3,203
繰延税金負債の純額	△2,642		△2,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△82.6		△33.9
交際費等の永久に損金に算入されない項目	19.3		1.2
住民税均等割額	4.1		0.5
税率変更による影響	6.3		0.9
過年度法人税額還付	△4.6		―
その他	△3.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.4%		6.8%