有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	332百万円		563百万円
賞与引当金	209 〃		786 〃
未払事業税・未払事業所税	66 〃		170 〃
その他	250 〃		758 〃
繰延税金資産合計	858百万円		2,278百万円
繰延税金資産(固定)
土地評価差額	3,236百万円		3,081百万円
関係会社株式評価損	895 〃		252 〃
退職給付引当金	2,662 〃		3,581 〃
契約損失引当金	525 〃		176 〃
環境対策引当金	101 〃		91 〃
減価償却超過額	1,683 〃		2,559 〃
ソフトウエア償却超過額	276 〃		103 〃
前払費用償却超過額	266 〃		266 〃
資産除去債務	209 〃		252 〃
減損損失	106 〃		96 〃
その他	1,046 〃		1,020 〃
繰延税金資産小計	11,010百万円		11,483百万円
評価性引当額	△5,070 〃		△4,319 〃
繰延税金資産合計	5,939百万円		7,163百万円
繰延税金負債(固定)
土地評価差額	△5,124百万円		△4,820百万円
その他有価証券評価差額金	△1,427 〃		△1,147 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△25 〃		△36 〃
繰延税金負債合計	△6,576百万円		△6,004百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△637百万円		1,159百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
抱合株式消滅差益	△30.0		△21.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△7.0		△8.2
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
住民税均等割額	2.1		0.9
税率変更による影響	3.0		2.5
評価性引当額の増減	4.9		0.1
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%		7.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。