訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円		332百万円
賞与引当金	213 〃		209 〃
未払事業税・未払事業所税	66 〃		66 〃
その他	58 〃		250 〃
繰延税金資産合計	338百万円		858百万円
(2) 固定負債
繰延税金資産
土地評価差額金	―百万円		3,236百万円
関係会社株式評価損	― 〃		895 〃
退職給付引当金	36 〃		2,662 〃
契約損失引当金	0 〃		525 〃
環境対策引当金	31 〃		101 〃
減価償却超過額	554 〃		1,683 〃
ソフトウエア償却超過額	― 〃		276 〃
前払費用償却超過額	― 〃		266 〃
資産除去債務	88 〃		209 〃
減損損失	85 〃		106 〃
その他	120 〃		1,046 〃
繰延税金資産小計	916百万円		11,010百万円
評価性引当額	― 〃		△5,070 〃
繰延税金資産合計	916百万円		5,939百万円
繰延税金負債
土地評価差額金	△1,711百万円		△5,124百万円
その他有価証券評価差額金	― 〃		△1,427 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△18 〃		△25 〃
固定資産圧縮積立金	△1,240 〃		― 〃
その他	△233 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△3,203百万円		△6,576百万円
繰延税金負債の純額	△2,287百万円		△637百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
抱合株式消滅差益	―		△30.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△33.9		△7.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
住民税均等割額	0.5		2.1
税率変更による影響	0.9		3.0
評価性引当額の増減	―		4.9
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8%		11.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64%から33.10%に変更し、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64%から32.26%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。