法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
法人税、住民税及び事業税	49	1,070
法人税等調整額	△300	△301
法人税等合計	△250	769

製造原価明細書

2015/03/31 14:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は206百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/03/31 14:40