- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90%は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。
2026/04/14 15:33- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年12月に開催したグループサステナビリティ委員会における、各マテリアリティの進捗状況に関する評価は以下の通りです。
| マテリアリティ | 評価 | 現状と課題 |
| 社会的意義の高い医療用医薬品の提供 | 〇 | ・2024年に製造販売承認の取得、2025年に日本国内で販売を開始したランバート・イートン筋無力症候群の筋力低下の改善を適応症としたファダプス®の疾患啓発並びに製品の適正使用に係る情報提供を適切に実施・本製品による治療を選択する患者数が順調に進捗 |
| 脱炭素社会・循環型社会への貢献 | △ | ・計画通りのCO₂排出量削減が進んでいないため目標達成に向けた方針の見直しが課題・国内飲料事業では、一部の事業所で再生可能エネルギー由来の電力の使用が決定・海外飲料事業では、製造工場の屋根に設置した太陽光パネルの稼働開始や一部商品に軽量化ボトルグラスを採用し環境に配慮した生産体制を推進・食品事業では、製造工場の屋根に太陽光パネルの設置が決定するなど製造における無駄なエネルギーの削減を継続実施 |
| DX推進とIT基盤の構築 | 〇 | ・2023年9月に経済産業省が推進するDX認定制度の「DX認定事業者」に認定・2024年10月に関西デジタル・マンス実行委員会主催「KANSAI DX AWARD 2024」において金賞(大企業部門)を受賞・DX推進活動では業務改善・プロセス改善により、月間908時間もの時間創出に成功 |
| 品質の追求による安全・安心の提供 | 〇 | ・グループ全体での品質管理強化に向け、グループ各社の品質管理担当者が参加する「品質向上連携会」を継続実施・ファブレス経営の国内飲料事業では、委託先工場との連携による安全・安心の実現に向け、定期的な監査や啓発活動を実施・医薬品関連事業と食品事業では、品質向上かつ生産性向上に向けた最新機器の導入を推進・海外飲料事業において、製造体制の強化に向けた新ラインの稼働が開始・食品事業において、外部倉庫の拡大に向けた在庫管理体制、配送ルートの構築およびシステムによる管理の効率化を推進 |
| マテリアリティ | 評価 | 現状と課題 |
| 従業員のワークライフシナジーの実現/ダイバーシティの推進 | 〇 | ・国内飲料事業において「えるぼし認定」の3つ星を取得・国内飲料事業におけるすべての部門の人財要件を専用ポータルサイトに公開し、社内公募の応募者数が増加・DE&Iや人権における管理職向け研修を強化・海外飲料事業では、年齢、性別、国籍、宗教などに依存しない能力に応じた公平な評価を継続実施 |
| コーポレートガバナンスの強化 | ○ | ・グループ理念、グループミッション2030と事業セグメントごとに策定した「ありたい姿」の浸透に向けた、持株会社の代表取締役社長による海外子会社の訪問および従業員との対話を実施・職務権限規程をはじめとする関連規程の再整備を完了し、グループガバナンスの体制を強化 |
(※)フェーズフリー認証とは、商品やサービスが日常時も非常時も価値を持つことを一般社団法人フェーズフリー協会が認証し、認証されることで「フェーズフリー認証マーク」が使用できるようになる仕組み
なお、マテリアリティの特定プロセスに関する詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。
「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料(コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品)等の製造委託・仕入・販売を行っております。
2026/04/14 15:33- #4 リスク管理、気候変動（連結）
ⅰ.気候関連リスクの特定・評価プロセス
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施しました。2024年1月期には、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に加え、海外飲料事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算しています。シナリオ分析においては、2025年度に見直しを行っています。
ⅱ.気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況
2026/04/14 15:33- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/04/14 15:33- #6 主要な設備の状況
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| ダイドードリンコ㈱ | 東北第一支店(仙台市宮城野区)ほか8支店 | 国内飲料事業 | 営業業務施設 | 104 |
| 東京オフィス(東京都港区) | 国内飲料事業 | 営業業務施設 | 69 |
| 本社(大阪市北区) | 国内飲料事業 | 本社業務施設 | 101 |
| ダイドーアサヒベンディング㈱ | 仙台営業所(仙台市宮城野区)ほか93営業所 | 国内飲料事業 | 営業業務施設 | 1,327 |
| ダイナミックベンディングネットワーク㈱ | 本社(大阪市北区)ほか9支社 | 国内飲料事業 | 営業業務施設 | 408 |
(3)海外子会社
- #7 事業の内容
当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の5部門は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内飲料事業
ダイドードリンコ㈱及び販売会社11社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。
2026/04/14 15:33- #8 事業等のリスク
当社グループは、国内の少子高齢化に伴う人口減少や労働市場の流動化などにより、新たな人財の確保等が進まず、当社グループの安定的な事業継続等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しています。その上で、当社グループの2030年のありたい姿である「グループミッション2030」を実現するためには、多様な価値観や能力を有する人財からなる組織の構築と、人財一人ひとりの主体的な成長と活躍が不可欠と考えています。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業において、少ない人数でもオペレーションができる「スマート・オペレーション」の確立に加え、人工知能(AI)の活用により自販機オペレーションの効率化並びに生産性の向上に取り組んでいます。また、事業戦略と連動した人的資本経営を体系的に特定し、人財一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入しました。個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて、当社グループが求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、能力の多様性に富む強い組織の構築に取り組んでいます。
ⅱ.原材料・資材の調達
2026/04/14 15:33- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
ⅰ.人財戦略に関して
当社グループの人財戦略の方針は、主体的なキャリア形成の支援による、人財の能力とエンゲージメントの向上です。外部環境の変化に対応して目標達成するためには、多様な分野における専門性の強化と様々な環境における組織やプロジェクトのマネジメント力の強化が極めて重要となります。また、グループミッション2030では「海外での事業展開の拡大」を基本方針の一つに掲げており、グローバルな視点を持つ人財の育成・獲得が欠かせません。当社グループは、その実現に向けてこれまでの人財に関する取り組みを進化させ、従業員の主体的キャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入しています。
国内飲料事業では、すべての部署における人財要件およびそれに連動したオンライン学習のカリキュラムを設定しました。必要とされる要件の明確化や学習支援の強化により、社内公募の応募者数増加につながっています。今後も、グループ全体で個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、最終的に能力の多様性に富む強い組織の構築をめざします。
また、
国内飲料事業においては、人事総務部内に自販機事業本部専属のHRBP(ヒューマンリソースビジネスパートナー)を配置し、自販機事業本部傘下の人財マネジメントや育成プログラムの展開を行っています。
- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/04/14 15:33 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| | | 前連結会計年度(自2024年1月21日至2025年1月20日) | 当連結会計年度(自2025年1月21日至2026年1月20日) |
| 内部取引 | △86 | △119 |
| 国内飲料事業 計 | 147,433 | 142,532 |
| トルコ | 39,302 | 45,695 |
(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月20日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内飲料事業 | 3,514 | (82) |
| 海外飲料事業 | 1,147 | (-) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #13 戦略、気候変動（連結）
シナリオ分析に基づく気候関連リスク・機会の評価結果は、以下の通りです。
(移行リスク)注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。
↑:非常に大きな影響 ↗:やや大きな影響 →:軽微な影響 □:算定済み(非開示) △:算定検討中
2026/04/14 15:33- #14 指標及び目標（連結）
当社グループは、2022年1月、サステナビリティの観点をより一層事業活動に組み込むため、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を環境に関するマテリアリティとして特定し、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、当社グループにおけるCO2排出削減目標を設定しています。
また、
国内飲料事業においては、循環型社会への貢献に向けて、以下の3つの重点目標を設定しています。
ⅱ.CO2排出量
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱西武ホールディングス | 544,000 | 544,000 | 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 | 無 |
| 2,345 | 1,721 |
| 住友不動産㈱ | 506,000 | 253,000 | 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。なお、株式の増加理由は同社が株式分割を行ったことによるものです。 | 有 |
| 2,112 | 1,242 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 132,000 | 132,000 | 国内飲料事業及び海外飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 | 有 |
| 523 | 302 |
| 442 | 283 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 75,000 | 75,000 | 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 | 無 |
| 117 | 96 |
| ホッカンホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | 国内飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 | 有 |
| 47 | 32 |
| ㈱近鉄百貨店 | 1,000 | 1,000 | 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 | 無 |
| 1 | 2 |
| ㈱G-7ホールディングス | 1,200 | 1,200 | 国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
(注1)定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
(注2)㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
- #16 沿革
| 2008年 9月 | | 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社(2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。 |
| 2016年 3月 | | 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社(ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6%出資連結子会社)を設立。 |
| 2017年 1月 | | 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。 |
| 2017年12月 | | Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi (Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更)の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社(現・100%出資連結子会社)とする。 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 国内飲料事業 | 大阪市北区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,406 |
| 機械装置及び運搬具 | 139 |
| 工具、器具及び備品 | 26,147 |
| 土地 | 913 |
| リース資産 | 1,128 |
| 無形固定資産 | 91 |
| 合 計 | 29,826 |
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
- #18 監査報酬（連結）
当事業年度は、前期の監査結果の総括と監査役会実効性評価の結果を踏まえて、以下の3つの重点監査項目を設定し、子会社監査役、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行状況、親会社へリスク情報が遅滞なく報告される体制をはじめとするグループガバナンスの状況等を確認・検証しました。
①「中期経営計画2026」の進捗状況(特に国内飲料事業の収益構造改善への取り組みの状況)
②コンプライアンスリスク低減に向けた取り組みの状況
2026/04/14 15:33- #19 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,248百万円となっております。
国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自販機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。また、自販機を通じた新たな価値創造に向けて、「Toyota Woven City(トヨタ・ウーブン・シティ)」に、空間に調和する新しい自販機「HAKU(ハク)」を設置し、実証実験を行っております。
国内飲料事業に係る研究開発費は、446百万円であります。
2026/04/14 15:33- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセージ」を制定しています。
「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。
2026/04/14 15:33- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内飲料業界においては、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前連結会計年度を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。
このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年(2023年1月期～2027年1月期)の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。
当連結会計年度の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、2,412億36百万円(前連結会計年度比1.7%増)、連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、41億63百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、14億67百万円(前連結会計年度比51.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、303億22百万円(前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2026/04/14 15:33- #22 貸倒引当金繰入額の注記
当事業年度(自 2025年1月21日 至 2026年1月20日)
国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において減損損失を計上したことに伴い、当社から同社への貸付金について、回収可能性を踏まえて貸倒引当金の計上が必要と判断し、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2026/04/14 15:33- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
① 国内飲料事業
2026/04/14 15:33- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において、自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことに伴い、同社は債務超過となりました。当社は同社に対する貸付金等の債権について、債務超過額まで貸倒引当金を計上しております。
当該貸倒引当金は、同社の財政状態、経営成績及び事業計画より回収可能性を判断することになります。事業計画には不確実性が伴い、将来の財政状態及び経営成績により貸倒引当金の計上金額が変動することから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/04/14 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
