のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。2017/04/17 9:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月21日 至平成28年1月20日)

2017/04/17 9:09

#3 事業等のリスク

当社グループは、“食や健康”関連の新規事業展開を図ることを中期的な成長戦略のひとつとしており、企業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)その他のリスク

2017/04/17 9:09

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/04/17 9:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん156百万円及びその他流動資産188百万円が減少するとともに、利益剰余金が345百万円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金379百万円、営業利益及び経常利益211百万円が減少するとともに、税金等調整前当期純利益は197百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ55.65円、11.89円減少しております。

2017/04/17 9:09

#6 持分法による投資損失の注記

前連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
持分法による投資損失のうち、上海米源飲料有限公司に係るのれん相当額について、事業環境及び業績等を勘案して回収可能価額を評価した結果、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高338百万円の全額を営業外費用の「持分法による投資損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)

2017/04/17 9:09

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

関係は次のとおりであります。

流動資産	251百万円
固定資産	60
のれん	347
流動負債	△194

当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)
株式の取得により新たにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか2社を連結したことに伴う連結開始時

2017/04/17 9:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月20日)		当連結会計年度(平成29年1月20日)
法人税額の特別控除額	△5.2		△2.5
のれん償却額	2.8		3.3
その他	3.2		4.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成29年1月21日に開始する事業年度及び平成30年1月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。

2017/04/17 9:09

#9 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、飲料販売部門で494百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成28年2月3日にトルコ共和国の大手食品グループであるYildiz Holding A.Ş.の保有する飲料製造子会社「Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.」の株式を90%取得したことによるものです。

2017/04/17 9:09