2590 ダイドーグループ HD

2590
2026/08/18
時価
978億円
PER 予
18.71倍
2010年以降
赤字-75.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.43倍
2010年以降
0.53-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
1.02%
ROE 予
7.63%
ROA 予
3.18%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第42期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)
【閲覧】

連結

2016年1月20日
619億
2017年1月20日 +16.79%
722億9200万

個別

2016年1月20日
586億8700万
2017年1月20日 +26.02%
739億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/04/17 9:09
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲料事業における自動販売機(「工具、器具及び備品」)であります。
2017/04/17 9:09
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
流動資産65,046千リラ
固定資産184,067千リラ
資産合計249,114千リラ
② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.
流動資産14,662千リラ
固定資産16,421千リラ
資産合計31,083千リラ
③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.
2017/04/17 9:09
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法。
また、一部の工具、器具及び備品については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/17 9:09
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2017/04/17 9:09
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/04/17 9:09
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
関係は次のとおりであります。
流動資産251百万円
固定資産60
のれん347
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)
株式の取得により新たにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか2社を連結したことに伴う連結開始時
2017/04/17 9:09
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年1月20日)当連結会計年度(平成29年1月20日)
流動資産-繰延税金資産999百万円701百万円
固定資産-繰延税金資産153339
流動負債-繰延税金負債-21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/04/17 9:09
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法
また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/17 9:09

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