固定資産
連結
- 2016年1月20日
- 619億
- 2017年1月20日 +16.79%
- 722億9200万
個別
- 2016年1月20日
- 586億8700万
- 2017年1月20日 +26.02%
- 739億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/04/17 9:09
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/04/17 9:09
有形固定資産
主として、飲料事業における自動販売機(「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ① Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.2017/04/17 9:09
② Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.流動資産 65,046千リラ 固定資産 184,067千リラ 資産合計 249,114千リラ
③ İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.流動資産 14,662千リラ 固定資産 16,421千リラ 資産合計 31,083千リラ - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法。
また、一部の工具、器具及び備品については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/17 9:09 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)2017/04/17 9:09
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/04/17 9:09
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 関係は次のとおりであります。2017/04/17 9:09
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)流動資産 251百万円 固定資産 60 のれん 347
株式の取得により新たにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.ほか2社を連結したことに伴う連結開始時 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/04/17 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年1月20日) 当連結会計年度(平成29年1月20日) 流動資産-繰延税金資産 999百万円 701百万円 固定資産-繰延税金資産 153 339 流動負債-繰延税金負債 - 21
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法
また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/17 9:09