	前連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)	当連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△327百万円	3,426百万円

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)	当連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△415百万円	3,558百万円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第41期(平成28年1月20日)	第42期(平成29年1月20日)
前払年金費用	△494	△524
その他有価証券評価差額金	△300	△1,022
その他	△14	△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月20日)	当連結会計年度(平成29年1月20日)
退職給付に係る資産	△532	△580
その他有価証券評価差額金	△319	△1,375
買換資産圧縮積立金	△15	△14

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、仕入債務の増加などがありましたが有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して3億39百万円減少し、781億76百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して5億12百万円増加し、856億93百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

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