売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,940	86,803	133,904	172,684
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△50	2,357	5,274	4,865

2018/04/16 9:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ト.イからホに該当する者の近親者でないこと(ただしイの使用人については重要な使用人に限る。)。
(注)1.主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2%以上の取引先をいう。
2.多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2%以上のことをいう。

2018/04/16 9:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主な変更点として、従来の「飲料販売部門」を「国内飲料事業」「海外飲料事業」に区分し、当社で発生した費用は全社費用として、調整額に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2018/04/16 9:18

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、当連結会計年度中に株式を取得しましたMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi及びPT.Tarami Aeternit Food は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2018/04/16 9:18

#5 事業等のリスク

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史とともに発展してまいりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、全国約28万台の自販機網と品質の高いオペレーション体制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は83.1%となっており、業界平均を大きく上回る状況となっております。
自販機チャネルは、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機市場全体の総台数は減少に転じており、自販機においても低価格販売が広がっていることや、コンビニエンスストアをはじめとする利便性の高い店舗網の増加などから、自販機1台あたりの売上高が低下する傾向が続いており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、オフィス内などの安定的な販売が見込める場所への設置促進や商品ラインアップの最適化などの取り組みをすすめるとともに、自販機チャネルにかかる固定費構造の改革やIoT自販機の展開を通じて、自販機ビジネスモデルの革新にチャレンジしております。

2018/04/16 9:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/04/16 9:18

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/04/16 9:18

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

2018/04/16 9:18

#9 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社の取締役等及び対象子会社の取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。
なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高(平成30年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。)の達成率を基に算定されます。各業績目標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
(8)株式給付時期

2018/04/16 9:18

#10 業績等の概要

〈連結経営成績〉 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	171,401	172,684	0.7	1,283
営業利益	3,857	4,891	26.8	1,033

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

2018/04/16 9:18

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの取り組みにより、固定費構造の改革に一定の目途が立ち、IoT機能を搭載した「Smile STAND」の展開台数も当連結会計年度末時点で約5万台となるなど、着実な成果が見えはじめております。
一方、自販機ビジネスを取り巻く外部環境は厳しさを増しており、自販機1台あたりの売上高の低下傾向が続いております。このような状況の中、自販機ビジネスによるキャッシュ・フローの継続的拡大を図るためには、オフィス内などの安定的な販売が見込める場所への設置促進や、商品ラインアップの最適化などの取り組みを着実に推進していくことに加えて、「Smile STAND」のサービス拡充による利用者拡大への取り組みを加速することなど、お客様にとっての自販機の付加価値を、より一層高めていくことが大きな課題となっております。
今後につきましては、「社会と共に。」のグループビジョンを実現すべく、IoTを通じて、自販機を社会のインフラとして活用し、幅広い分野でお客様の生活を、より快適で豊かにするサービスの提供をめざしてまいります。アイデアとテクノロジーをもって付加価値を創造し、人と、社会と、環境に配慮した自販機ビジネスのサスティナビリティーへの取り組みとともに、既存の枠組みを越えて、グループ全体で生み出す製品・企業活動「オールDyDo」が、豊かで元気な社会作りに貢献してまいります。

2018/04/16 9:18

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
なかでも、日本国内の飲料市場において、販売単価の改善が進展していないことや、店頭への商品配荷を維持・拡大するための販売促進費も増加する傾向にあること、自販機市場全体の総台数は減少に転じており、自販機1台あたりの売上高が低下する傾向が続いていることなどは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当社グループといたしましては、これらの外部要因による影響に対応するため、国内飲料事業においては、「販売チャネルの特性に応じた商品ラインアップの最適化」「安定的な販売が見込める優良ロケーションの確保」「自販機オペレーション体制の生産性向上」「お客様にとっての自販機の付加価値向上」などの施策を講じることにより、さらなる売上高の向上とコストの最適化を図ってまいります。

2018/04/16 9:18

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からのロイヤリティー収入、システム料収入、関係会社受取配当金は「営業収益」に含めております。
また「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。

2018/04/16 9:18

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年1月21日至 平成29年1月20日)	当事業年度(自 平成29年1月21日至 平成30年1月20日)
売上高及び営業収益	9,122百万円	6,486百万円
仕入高	4,466	-

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