固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の調整額2百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去△404百万円、棚卸資産の調整額△25百万円及び固定資産の調整額△42百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△2百万円には、固定資産の調整額△2百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,867百万円、セグメント間取引消去1,570百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額63,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,994百万円、セグメント間取引消去△19,066百万円、投資と資本の相殺消去△31,438百万円、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額521百万円には、固定資産の調整額△2百万円及び全社費用524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円には、全社資産394百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2018/04/16 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
一部の工具、器具及び備品については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/04/16 9:18

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,570百万円
固定資産	10,433
のれん	3,017

当連結会計年度(自 平成29年1月21日 至 平成30年1月20日)
該当事項はありません。

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#9 業績等の概要

(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
	流動資産	91,578	93,426	1,848
	固定資産	72,292	77,720	5,428
資産合計		163,870	171,147	7,277

当連結会計年度末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して72億77百万円増加し、1,711億47百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比較して20億42百万円増加し、802億19百万円となりました。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年1月20日)		当連結会計年度(平成30年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	701百万円		781百万円
固定資産-繰延税金資産	339		304
流動負債-繰延税金負債	21		99

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「一括償却資産」、「退職給付に係る負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法
また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/04/16 9:18