固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,867百万円、セグメント間取引消去1,570百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額63,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,994百万円、セグメント間取引消去△19,066百万円、投資と資本の相殺消去△31,438百万円、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額521百万円には、固定資産の調整額△2百万円及び全社費用524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円、セグメント間取引消去1,129百万円及び棚卸資産の調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額71,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,250百万円、セグメント間取引消去△17,458百万円、投資と資本の相殺消去△32,471百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額350百万円には、全社費用350百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額490百万円には、全社資産490百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2019/04/17 9:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
一部の工具、器具及び備品については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/04/17 9:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月21日 至 2018年1月20日)	当連結会計年度 (自 2018年1月21日 至 2019年1月20日)
機械装置及び運搬具	-百万円	125百万円
工具、器具及び備品	-	50
その他	-	18
計	-	195

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年1月20日)		当連結会計年度(2019年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	781百万円		685百万円
固定資産-繰延税金資産	304		156
流動負債-繰延税金負債	99		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*FCF=「営業活動によるキャッシュ・フロー」-「有形及び無形固定資産の取得による支出」にて算出
(4) 経営環境

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

〈財政状態〉 (単位:百万円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
	流動資産	93,426	90,538	△2,888
	固定資産	77,720	81,690	3,969
資産合計		171,147	172,228	1,080

当連結会計年度末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して10億80百万円増加し、1,722億28百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比較して19億31百万円減少し、782億88百万円となりました。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた212百万円は、「固定資産除却損」36百万円、「その他」175百万円として組替えております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法
また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/04/17 9:14