- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2021/04/19 9:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,046百万円、セグメント間取引消去1,501百万円及び棚卸資産の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額55,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,352百万円、セグメント間取引消去△33,180百万円、投資と資本の相殺消去△32,453百万円、棚卸資産の調整額△20百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
2021/04/19 9:10- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/04/19 9:10- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/04/19 9:10 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2021/04/19 9:10- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/04/19 9:10 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/04/19 9:10- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/04/19 9:10 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/04/19 9:10- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/04/19 9:10- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2021/04/19 9:10- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/04/19 9:10- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/04/19 9:10- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
2021/04/19 9:10- #15 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ロシア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 |
| 無形固定資産 その他(ソフトウエア) | 10 |
| マレーシア | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 100 |
| 機械装置及び運搬具 | 48 |
資産のグルーピング方法は事業用
資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休
資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記
資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年1月20日) | | 当事業年度(2021年1月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -百万円 | | 53百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年1月20日) | | 当連結会計年度(2021年1月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注)1 | 1,409百万円 | | 1,334百万円 |
| 減損損失 | 12 | | 12 |
| 一括償却資産 | 32 | | 14 |
| 退職給付に係る負債 | 99 | | 114 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △792 | | △849 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,640 | | △2,318 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △167 | | △160 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △1,046 | | △928 |
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | | △50 |
(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①国内飲料事業のイノベーション
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっております。
コロナ禍により、消費者の行動様式は大きく変容し、在宅勤務の定着化などによる売れる場所の変化とともに、飲料業界全体の自販機を通じた販売数量は大きく減少しており、業界各社の自販機チャネルに対する取り組み姿勢にも変化が生じております。
2021/04/19 9:10- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 |
| 流動資産 | 81,968 | 80,336 | △1,631 |
| 固定資産 | 81,415 | 77,258 | △4,157 |
| 資産合計 | 163,383 | 157,594 | △5,789 |
当連結会計年度におきましては、社債償還資金及び国内飲料事業における設備投資(自販機)を資金使途として、第2回無担保社債(5年債・社債総額100億円)及び第3回無担保社債(10年債・社債総額100億円)を発行いたしました。また、2020年10月に償還期限を迎えた第1回無担保社債(150億円)を償還したことから、流動負債が減少し、固定負債が増加しております。また、自己株式の取得などにより、純
資産が減少しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%に対し51.8%となっておりますが、流動比率は前連結会計年度末の146.6%に対し210.5%、固定比率は前連結会計年度末の92.5%に対し94.7%となり、財務健全性を引き続き維持しております。
- #20 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2021/04/19 9:10 - #21 資産の評価基準及び評価方法
- 会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法2021/04/19 9:10 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/04/19 9:10- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/04/19 9:10- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては544百万円、94,700株、当連結会計年度末においては541百万円、94,100株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2021/04/19 9:10- #25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/04/19 9:10 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 10,444 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 104 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 339 | |
| 事業主からの拠出額 | 339 | |
| 退職給付の支払額 | △278 | |
| 年金資産の期末残高 | 10,948 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/04/19 9:10 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/04/19 9:10- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/04/19 9:10- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/04/19 9:10 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2021/04/19 9:10 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年1月21日至 2020年1月20日) | 当連結会計年度(自 2020年1月21日至 2021年1月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,520百万円 | 987百万円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
2021/04/19 9:10- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年1月20日) | 当連結会計年度(2021年1月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 89,210 | 82,609 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,227 | 1,005 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | ( 1,227) | ( 1,005) |
(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末94,700株、当連結会計年度末94,100株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末175,900株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
