日清オイリオグループ（2602）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億5400万
2010年9月30日 +26.35%: 7億
2010年12月31日 +572.14%: 47億500万
2011年3月31日 -2.21%: 46億100万
2011年6月30日: -2億5800万
2011年9月30日 -302.71%: -10億3900万
2011年12月31日 -71.22%: -17億7900万
2012年3月31日: 16億7900万
2012年6月30日 +21.02%: 20億3200万
2012年9月30日: -14億1100万
2012年12月31日: 32億3100万
2013年3月31日 +78.89%: 57億8000万
2013年6月30日 -62.47%: 21億6900万
2013年9月30日 +42%: 30億8000万
2013年12月31日 +92.69%: 59億3500万
2014年3月31日 +11.73%: 66億3100万
2014年6月30日 -75.52%: 16億2300万
2014年9月30日 +159.15%: 42億600万
2014年12月31日 +88.92%: 79億4600万
2015年3月31日 +28.76%: 102億3100万
2015年6月30日 -94.93%: 5億1900万
2015年9月30日 +21.97%: 6億3300万
2015年12月31日 -33.65%: 4億2000万
2016年3月31日: -2億9000万
2016年6月30日: 3300万
2016年9月30日 +999.99%: 14億9500万
2016年12月31日 +331.71%: 64億5400万
2017年3月31日 +39.06%: 89億7500万
2017年6月30日 -70.82%: 26億1900万
2017年9月30日 +90.38%: 49億8600万
2017年12月31日 +84.9%: 92億1900万
2018年3月31日 +11.18%: 102億5000万
2018年6月30日 -69.92%: 30億8300万
2018年9月30日 +150.54%: 77億2400万
2018年12月31日 +10.34%: 85億2300万
2019年3月31日 +3.85%: 88億5100万
2019年6月30日 -82.94%: 15億1000万
2019年9月30日 +103.31%: 30億7000万
2019年12月31日 +153.78%: 77億9100万
2020年3月31日 -23.48%: 59億6200万
2020年6月30日 -45.39%: 32億5600万
2020年9月30日 +71.84%: 55億9500万
2020年12月31日 +85.27%: 103億6600万
2021年3月31日 +2.32%: 106億700万
2021年6月30日 -61.92%: 40億3900万
2021年9月30日 +108.17%: 84億800万
2021年12月31日 +24.58%: 104億7500万
2022年3月31日 +32.06%: 138億3300万
2022年6月30日 -32.59%: 93億2500万
2022年9月30日 +40.64%: 131億1500万
2022年12月31日 -49.95%: 65億6400万
2023年3月31日 +51.71%: 99億5800万
2023年6月30日 +9.87%: 109億4100万
2023年9月30日 +29.93%: 142億1600万
2023年12月31日 +20.32%: 171億500万
2024年3月31日 +49.45%: 255億6400万
2024年6月30日 -72.03%: 71億5100万
2024年9月30日 -37.73%: 44億5300万
2024年12月31日 +223.76%: 144億1700万
2025年3月31日 -20.5%: 114億6200万
2025年6月30日 +51.36%: 173億4900万
2025年9月30日 +29.47%: 224億6100万
2025年12月31日 +48.04%: 332億5100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/20 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/20 15:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/20 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ106億64百万円減少し、1,901億56百万円となりました。主な要因は、仕入債務が11億75百万円、短期借入金が98億24百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が100億円、未払金が18億17百万円、未払費用が9億17百万円、未払法人税等が30億42百万円、長期借入金が60億8百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億23百万円増加し、1,980億86百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が67億52百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が22億52百万円減少したことであります。

2025/06/20 15:30