包括利益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表および連結財務諸表への影響はありません。

2024/11/12 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ69億13百万円減少し、1,939億6百万円となりました。主な要因は、短期借入金が55億2百万円増加した一方で、仕入債務が51億83百万円、1年内償還予定の社債が50億円、未払法人税等が7億36百万円、長期借入金が5億53百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億47百万円増加し、1,940億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が43億54百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が29億7百万円減少したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析

2024/11/12 9:00