有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国における財政・金融緩和政策等が下支えとなり底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策や中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策による効果を背景に緩やかに回復しました。市場環境としては食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続しておりました。またコスト環境についても油脂コストや物流費等が上昇し、厳しさが続きました。
このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において6つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」(2025年度-2028年度)では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。
(注) 1.ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出しております(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC =(当連結会計年度の税引後営業利益+持分法投資損益)÷
[{(当事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)}÷2]
2.当連結会計年度において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,167百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629億43百万円増加し、4,511億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が22億46百万円、棚卸資産が141億49百万円、その他の流動資産が166億80百万円、有形固定資産が229億18百万円、投資有価証券が24億62百万円、退職給付に係る資産が27億82百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ390億24百万円増加し、2,291億80百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が45億58百万円、未払法人税等が45億92百万円、その他の流動負債が30億41百万円、社債が100億円、長期借入金が144億97百万円、繰延税金負債が49億7百万円、その他の固定負債が23億7百万円増加した一方で、短期借入金が15億36百万円、仕入債務が34億4百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ239億18百万円増加し、2,220億4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が182億19百万円、その他の包括利益累計額が147億78百万円増加した一方で、自己株式を100億円取得したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億33百万円増加し、249億53百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億60百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益351億91百万円、減価償却費115億70百万円、売上債権の減少23億80百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益224億60百万円、棚卸資産の増加97億7百万円、法人税等の支払42億49百万円によるキャッシュの減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、98億32百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億87百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出292億76百万円によるキャッシュの減少であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億31百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円、社債の発行による収入100億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減41億6百万円、長期借入金の返済による支出60億55百万円、配当金の支払57億46百万円、自己株式の取得による支出100億6百万円によるキャッシュの減少であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
② 受注実績
当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績および財政状態の分析
当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析
セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べグローバル油脂・加工油脂事業において210億64百万円増加、油脂・油糧および加工食品・素材事業において399億44百万円増加、ファインケミカル事業において21億92百万円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・売上高
・[参考]売上高(単体)
・営業利益
セグメント別の概況
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3事業区分に分類しておりましたが、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
≪グローバル油脂・加工油脂事業≫
パーム油相場は、インドネシアでのバイオ燃料政策によるパーム油需要増加、米国でのバイオ燃料政策による大豆油相場上昇等を背景に前期比で上昇しました。
グローバル油脂・加工油脂事業セグメントでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、前期におけるカカオ豆相場の高騰を背景に、ココアバターと代替性のあるチョコレート用油脂需要が増加したことにより、販売数量は増加しました。また、パーム油相場が前期比で上昇したことから販売単価が上昇し、増収となりました。一方、利益面については、パーム油取引の時価評価の影響が大きく、減益となりました。
≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫
油脂・油糧では、製造費や物流費、包装資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めましたが想定よりも難航し、またホームユース製品を中心に販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
加工食品・素材では、主にチョコレートの原価上昇を背景とした販売価格の改定により増収となるも、海外子会社における販売数量の減少、原価上昇等の影響が大きく、減益となりました。
セグメント全体では油脂・油糧の影響が大きく、減収減益となりました。
[原料の調達環境]
原料の調達面では、前期に対してドル円相場が円高ドル安となり、また大豆相場も下落したことから、大豆価格は前期を下回りました。一方、菜種価格は、菜種相場が上昇した影響が大きく、前期を上回りました。
<主要原料相場>大豆相場は、米国の関税政策の発表により4月には一時9米ドル台まで下落しましたが、その後はバイオ燃料混合義務量増加の動きなどを材料に10米ドル台を中心に推移しました。10月下旬には米中合意により米国産大豆の輸出需要回復が期待され、11米ドル台まで上昇しました。その後は一時10米ドル台まで下落したこともあり、前期比では下落となりました。
菜種相場は、カナダの減産懸念から6月には700カナダドル台半ばまで上昇しました。その後、8月に中国がカナダ産菜種へ反ダンピング関税を課すと発表すると需要減が意識され、さらにカナダの豊作期待を受け、600カナダドル台前半まで下落しました。10月から12月は概ね600カナダドル台で推移しましたが、前期比では上昇となりました。
<為替相場>ドル円相場は、米国の関税政策等の影響により4月下旬には一時140円割れまで円高ドル安が進行しました。その後は、米国の景気悪化懸念の後退や10月の自民党総裁選を受けた積極財政による財政悪化懸念等により、11月には150円台後半まで円安ドル高が進みましたが、前期比では円高ドル安となりました。
[油脂の販売]
業務用については、コスト上昇を背景とした価格改定を優先したことや、ユーザーの節油志向等によりベーシック型製品の販売数量は減少しましたが、マーケティング・機能型製品の積極的な提案により業務用全体の販売数量は前期並みを維持しました。また、売上高については、価格改定による販売単価上昇により、増収となりました。
加工用については、各業界での更なる価格改定を受けた生活防衛意識の高まりにより消費は減速しましたが、販売数量は前期並みを維持しました。また、売上高については、油脂コストに見合った価格改定交渉を粘り強く進めた結果、増収となりました。
ホームユースについては、アマニ油などの「かけるオイル」の定着や、原料価格高騰により前期に市場が落ち込んだオリーブオイルの再拡大、マーケティング・機能型製品の継続的な浸透に努めました。また、汎用油の価格改定や、市場が拡大している「こめ油」の拡販など、クッキングオイルの収益構造の変革に取り組みました。しかしながら、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりが長期化する中で、販売数量が前期比で減少したことから、減収となりました。
利益面については、コストが上昇する中で価格改定に努めましたが、想定よりも難航したことで利益単価が前期比で低下し、またホームユース製品を中心とした販売数量減少の影響もあり、減益となりました。
国内加工油脂については、課題やニーズに対応したソリューション提案活動による採用増加や、ココアバター高騰を背景としたチョコレート用油脂需要増加の継続もあり、販売数量は増加しました。また、チョコレート用油脂やショートニング等の価格改定により、増収増益となりました。
[ミールの販売]
大豆ミールについては、大豆搾油量の増加を受けて販売拡大に努めたことで販売数量は増加しました。一方、シカゴ大豆粕定期が下落し、ドル円相場も前期比で円高ドル安となったため、販売単価は大きく低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、搾油量が減少したことで販売数量は減少しました。また、大豆ミール価格低下の影響等から販売単価も低下し、減収となりました。
チョコレートについては、国内チョコレートの価格高騰による市場規模縮小により、販売数量は前期比で減少しましたが、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、増収となりました。一方、利益面については、国内チョコレートでの増益要因はあるものの、海外子会社における販売数量の減少、原価上昇等の影響が大きく、減益となりました。
機能素材・食品については、MCTの価格改定により増収も、販売数量減少および原価上昇により、減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業セグメントでは、メイク製品に加えてスキンケア製品についてもテクニカルサポートによるソリューション提案を展開し、主に国内での新規採用が寄与して販売数量が増加したことから増収となるも、利益面については海外での販売数量減少の影響により、減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ105億33百万円増加し、249億53百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費や売上債権の減少によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益と棚卸資産の増加や法人税等の支払によるキャッシュの減少により104億60百万円の収入(前連結会計年度は211億66百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などによるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により98億32百万円の支出(前連結会計年度は95億90百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入や社債の発行による収入などによるキャッシュの増加および短期借入金の純減や長期借入金の返済による支出、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによるキャッシュの減少により82億31百万円の収入(前連結会計年度は138億85百万円の支出)となりました。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行5行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結している等により、資金の流動性は確保しております。
当社と国内子会社9社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。
設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。
今後の重要な資金の支出予定としては、国内の生産プロセス変革や生産体制再構築、北米のバリューチェーン構築等の投資を予定しております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。
なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7減損損失」の内容に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国における財政・金融緩和政策等が下支えとなり底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策や中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策による効果を背景に緩やかに回復しました。市場環境としては食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続しておりました。またコスト環境についても油脂コストや物流費等が上昇し、厳しさが続きました。
このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において6つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」(2025年度-2028年度)では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 前期比 | |
| 売上高 | 530,878 | 554,251 | +23,373 | 104.4% |
| 営業利益 | 19,278 | 17,027 | △2,251 | 88.3% |
| 経常利益 | 18,089 | 16,030 | △2,058 | 88.6% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 12,850 | 23,988 | +11,137 | 186.7% |
| ROE | 7.0% | 12.1% | - | +5.1P |
| ROIC | 4.6% | 4.5% | - | △0.1P |
(注) 1.ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出しております(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC =(当連結会計年度の税引後営業利益+持分法投資損益)÷
[{(当事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)}÷2]
2.当連結会計年度において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,167百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629億43百万円増加し、4,511億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が22億46百万円、棚卸資産が141億49百万円、その他の流動資産が166億80百万円、有形固定資産が229億18百万円、投資有価証券が24億62百万円、退職給付に係る資産が27億82百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ390億24百万円増加し、2,291億80百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が45億58百万円、未払法人税等が45億92百万円、その他の流動負債が30億41百万円、社債が100億円、長期借入金が144億97百万円、繰延税金負債が49億7百万円、その他の固定負債が23億7百万円増加した一方で、短期借入金が15億36百万円、仕入債務が34億4百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ239億18百万円増加し、2,220億4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が182億19百万円、その他の包括利益累計額が147億78百万円増加した一方で、自己株式を100億円取得したことであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | |
| 資産合計 | 388,242 | 451,185 | +62,943 |
| 負債合計 | 190,156 | 229,180 | +39,024 |
| 純資産合計 | 198,086 | 222,004 | +23,918 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億33百万円増加し、249億53百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億60百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益351億91百万円、減価償却費115億70百万円、売上債権の減少23億80百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益224億60百万円、棚卸資産の増加97億7百万円、法人税等の支払42億49百万円によるキャッシュの減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、98億32百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億87百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出292億76百万円によるキャッシュの減少であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億31百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円、社債の発行による収入100億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減41億6百万円、長期借入金の返済による支出60億55百万円、配当金の支払57億46百万円、自己株式の取得による支出100億6百万円によるキャッシュの減少であります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,166 | 10,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,590 | △9,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,885 | 8,231 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△減少) | △2,063 | 10,533 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 14,420 | 24,953 |
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比 | |
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 153,571 | 119.5% | |
| 油脂・油糧 および 加工食品・ 素材事業 | 油脂・油糧 | 227,155 | 98.2% |
| 加工食品・素材 | 56,544 | 103.6% | |
| 小計 | 283,700 | 99.3% | |
| ファインケミカル事業 | 11,312 | 90.8% | |
| その他 | 9,713 | 99.2% | |
| 合計 | 458,297 | 105.0% | |
(注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
② 受注実績
当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比 | |
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 138,848 | 120.3% | |
| 油脂・油糧 および 加工食品・ 素材事業 | 油脂・油糧 | 311,544 | 99.7% |
| 加工食品・素材 | 78,042 | 100.3% | |
| 小計 | 389,586 | 99.8% | |
| ファインケミカル事業 | 15,509 | 106.6% | |
| その他 | 10,307 | 98.1% | |
| 合計 | 554,251 | 104.4% | |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績および財政状態の分析
当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析
セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べグローバル油脂・加工油脂事業において210億64百万円増加、油脂・油糧および加工食品・素材事業において399億44百万円増加、ファインケミカル事業において21億92百万円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・売上高
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 前期比 | ||
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 115,418 | 138,848 | +23,429 | 120.3% | |
| 油脂・油糧 および 加工食品・ 素材事業 | 油脂・油糧 | 312,623 | 311,544 | △1,079 | 99.7% |
| 加工食品・素材 | 77,783 | 78,042 | +258 | 100.3% | |
| 小計 | 390,407 | 389,586 | △820 | 99.8% | |
| ファインケミカル事業 | 14,545 | 15,509 | +964 | 106.6% | |
| その他 | 10,506 | 10,307 | △199 | 98.1% | |
| 合計 | 530,878 | 554,251 | +23,373 | 104.4% | |
・[参考]売上高(単体)
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 前期比 | ||
| 油脂・油糧 および 加工食品・ 素材事業 | 油脂・油糧 | 284,280 | 280,362 | △3,917 | 98.6% |
| 業務用・加工用 | 119,903 | 124,828 | +4,924 | 104.1% | |
| ホームユース | 67,856 | 64,079 | △3,777 | 94.4% | |
| 加工油脂 | 13,030 | 16,134 | +3,103 | 123.8% | |
| 油糧 | 83,489 | 75,320 | △8,168 | 90.2% | |
| 加工食品・素材 | 19,158 | 18,488 | △670 | 96.5% | |
| 小計 | 303,438 | 298,850 | △4,587 | 98.5% | |
| ファインケミカル事業 | 7,891 | 8,937 | +1,046 | 113.3% | |
| その他 | 403 | 343 | △60 | 85.0% | |
| 合計 | 311,733 | 308,131 | △3,602 | 98.8% | |
・営業利益
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 前期比 | ||
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 5,234 | 4,766 | △468 | 91.1% | |
| 油脂・油糧 および 加工食品・ 素材事業 | 油脂・油糧 | 8,068 | 6,706 | △1,361 | 83.1% |
| 加工食品・素材 | 4,667 | 4,418 | △249 | 94.7% | |
| 小計 | 12,735 | 11,124 | △1,611 | 87.3% | |
| ファインケミカル事業 | 1,590 | 1,559 | △30 | 98.1% | |
| その他 | 729 | 524 | △205 | 71.9% | |
| セグメント間消去・調整 | △1,011 | △946 | +64 | - | |
| 合計 | 19,278 | 17,027 | △2,251 | 88.3% | |
セグメント別の概況
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3事業区分に分類しておりましたが、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
≪グローバル油脂・加工油脂事業≫
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売上高 | 115,418 | 138,848 | +23,429 | 120.3% |
| 営業利益 | 5,234 | 4,766 | △468 | 91.1% |
パーム油相場は、インドネシアでのバイオ燃料政策によるパーム油需要増加、米国でのバイオ燃料政策による大豆油相場上昇等を背景に前期比で上昇しました。
グローバル油脂・加工油脂事業セグメントでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、前期におけるカカオ豆相場の高騰を背景に、ココアバターと代替性のあるチョコレート用油脂需要が増加したことにより、販売数量は増加しました。また、パーム油相場が前期比で上昇したことから販売単価が上昇し、増収となりました。一方、利益面については、パーム油取引の時価評価の影響が大きく、減益となりました。
≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売上高 | 390,407 | 389,586 | △820 | 99.8% |
| 営業利益 | 12,735 | 11,124 | △1,611 | 87.3% |
油脂・油糧では、製造費や物流費、包装資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めましたが想定よりも難航し、またホームユース製品を中心に販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
加工食品・素材では、主にチョコレートの原価上昇を背景とした販売価格の改定により増収となるも、海外子会社における販売数量の減少、原価上昇等の影響が大きく、減益となりました。
セグメント全体では油脂・油糧の影響が大きく、減収減益となりました。
| ◆油脂・油糧 | (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売上高 | 312,623 | 311,544 | △1,079 | 99.7% |
| 営業利益 | 8,068 | 6,706 | △1,361 | 83.1% |
[原料の調達環境]
原料の調達面では、前期に対してドル円相場が円高ドル安となり、また大豆相場も下落したことから、大豆価格は前期を下回りました。一方、菜種価格は、菜種相場が上昇した影響が大きく、前期を上回りました。
<主要原料相場>大豆相場は、米国の関税政策の発表により4月には一時9米ドル台まで下落しましたが、その後はバイオ燃料混合義務量増加の動きなどを材料に10米ドル台を中心に推移しました。10月下旬には米中合意により米国産大豆の輸出需要回復が期待され、11米ドル台まで上昇しました。その後は一時10米ドル台まで下落したこともあり、前期比では下落となりました。
菜種相場は、カナダの減産懸念から6月には700カナダドル台半ばまで上昇しました。その後、8月に中国がカナダ産菜種へ反ダンピング関税を課すと発表すると需要減が意識され、さらにカナダの豊作期待を受け、600カナダドル台前半まで下落しました。10月から12月は概ね600カナダドル台で推移しましたが、前期比では上昇となりました。
<為替相場>ドル円相場は、米国の関税政策等の影響により4月下旬には一時140円割れまで円高ドル安が進行しました。その後は、米国の景気悪化懸念の後退や10月の自民党総裁選を受けた積極財政による財政悪化懸念等により、11月には150円台後半まで円安ドル高が進みましたが、前期比では円高ドル安となりました。
[油脂の販売]
業務用については、コスト上昇を背景とした価格改定を優先したことや、ユーザーの節油志向等によりベーシック型製品の販売数量は減少しましたが、マーケティング・機能型製品の積極的な提案により業務用全体の販売数量は前期並みを維持しました。また、売上高については、価格改定による販売単価上昇により、増収となりました。
加工用については、各業界での更なる価格改定を受けた生活防衛意識の高まりにより消費は減速しましたが、販売数量は前期並みを維持しました。また、売上高については、油脂コストに見合った価格改定交渉を粘り強く進めた結果、増収となりました。
ホームユースについては、アマニ油などの「かけるオイル」の定着や、原料価格高騰により前期に市場が落ち込んだオリーブオイルの再拡大、マーケティング・機能型製品の継続的な浸透に努めました。また、汎用油の価格改定や、市場が拡大している「こめ油」の拡販など、クッキングオイルの収益構造の変革に取り組みました。しかしながら、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりが長期化する中で、販売数量が前期比で減少したことから、減収となりました。
利益面については、コストが上昇する中で価格改定に努めましたが、想定よりも難航したことで利益単価が前期比で低下し、またホームユース製品を中心とした販売数量減少の影響もあり、減益となりました。
国内加工油脂については、課題やニーズに対応したソリューション提案活動による採用増加や、ココアバター高騰を背景としたチョコレート用油脂需要増加の継続もあり、販売数量は増加しました。また、チョコレート用油脂やショートニング等の価格改定により、増収増益となりました。
[ミールの販売]
大豆ミールについては、大豆搾油量の増加を受けて販売拡大に努めたことで販売数量は増加しました。一方、シカゴ大豆粕定期が下落し、ドル円相場も前期比で円高ドル安となったため、販売単価は大きく低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、搾油量が減少したことで販売数量は減少しました。また、大豆ミール価格低下の影響等から販売単価も低下し、減収となりました。
| ◆加工食品・素材 | (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売上高 | 77,783 | 78,042 | +258 | 100.3% |
| 営業利益 | 4,667 | 4,418 | △249 | 94.7% |
チョコレートについては、国内チョコレートの価格高騰による市場規模縮小により、販売数量は前期比で減少しましたが、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、増収となりました。一方、利益面については、国内チョコレートでの増益要因はあるものの、海外子会社における販売数量の減少、原価上昇等の影響が大きく、減益となりました。
機能素材・食品については、MCTの価格改定により増収も、販売数量減少および原価上昇により、減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前期比 | |
| 売上高 | 14,545 | 15,509 | +964 | 106.6% |
| 営業利益 | 1,590 | 1,559 | △30 | 98.1% |
ファインケミカル事業セグメントでは、メイク製品に加えてスキンケア製品についてもテクニカルサポートによるソリューション提案を展開し、主に国内での新規採用が寄与して販売数量が増加したことから増収となるも、利益面については海外での販売数量減少の影響により、減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ105億33百万円増加し、249億53百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費や売上債権の減少によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益と棚卸資産の増加や法人税等の支払によるキャッシュの減少により104億60百万円の収入(前連結会計年度は211億66百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などによるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により98億32百万円の支出(前連結会計年度は95億90百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入や社債の発行による収入などによるキャッシュの増加および短期借入金の純減や長期借入金の返済による支出、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによるキャッシュの減少により82億31百万円の収入(前連結会計年度は138億85百万円の支出)となりました。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行5行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結している等により、資金の流動性は確保しております。
当社と国内子会社9社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。
設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。
今後の重要な資金の支出予定としては、国内の生産プロセス変革や生産体制再構築、北米のバリューチェーン構築等の投資を予定しております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 17,611 | - |
| 社債 | - | 25,000 |
| 長期借入金 | 10,549 | 65,121 |
| リース債務 | 747 | 8,493 |
| 合計 | 28,908 | 98,614 |
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。
なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7減損損失」の内容に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
