半期報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融緩和政策等により底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策、地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。
日本経済は、所得改善や好調なインバウンド需要等を背景にサービス消費が下支えとなって緩やかに回復しました。一方で、市場環境については食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続し、また、コスト環境についても、エネルギーコストや油脂コストが上昇する等、厳しさが続きました。
このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において6つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」(2025年度-2028年度)では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
売上高	261,170	269,921	+8,751	103.4%
営業利益	10,344	6,972	△3,372	67.4%
経常利益	8,913	5,971	△2,941	67.0%
親会社株主に帰属する 中間純利益	7,520	18,508	+10,987	246.1%

当中間連結会計期間において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,162百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。
セグメント別の概況
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
≪グローバル油脂・加工油脂事業≫
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
売上高	54,361	65,566	+11,204	120.6%
営業利益	2,427	1,447	△980	59.6%

グローバル油脂・加工油脂事業セグメントでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、カカオ豆高騰を背景に、ココアバターと代替性のあるチョコレート用油脂を中心としたスペシャリティファットの販売数量が増加し、また、マレーシア国内向けのその他油脂の販売も好調に推移しました。販売価格については、パーム油相場上昇を背景に販売単価が上昇し、増収となりました。一方、利益面については、原価上昇を受けたその他油脂の粗利単価が低下し、またパーム油取引の時価評価損の影響もあり、減益となりました。
≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
売上高	194,286	191,520	△2,766	98.6%
営業利益	7,217	4,841	△2,376	67.1%

油脂・油糧では、エネルギーコストや物流費、包材・資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めました。しかしながら、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりを受けた製品市況の影響により価格改定は想定よりも難航し、またホームユース製品を中心に販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
加工食品・素材では、主にチョコレートの原料相場高騰に伴う販売価格の改定により、増収増益となりました。
◆油脂・油糧 (単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
売上高	157,518	154,284	△3,234	97.9%
営業利益	5,819	2,779	△3,040	47.8%

[原料の調達環境]
原料の調達面では、前年同期に対してドル円相場が円高ドル安で推移し、また、大豆相場も下落したことから、大豆価格は前年同期を下回りました。一方、菜種価格は、菜種相場が上昇した影響が大きく、前年同期を上回りました。
<主要原料相場>大豆相場は、米国の関税政策の発表により需要減が意識され、4月には一時9米ドル台まで下落しました。その後は、バイオ燃料混合義務量増加の動きから堅調に推移し、8月に米国の生産量予想が下方修正されると10米ドル台まで上昇しました。
菜種相場は、カナダの減産懸念等から6月には一時700カナダドル台半ばまで上昇しました。8月に中国がカナダ産菜種へ暫定的な反ダンピング関税を課すと発表すると需要減が意識され、600カナダドル台前半まで下落しました。
<為替相場>ドル円相場は、米国の関税政策等の影響により、4月下旬には一時140円割れまで円高ドル安が進行しました。その後、米国の景気後退懸念の低下等により、7月以降は円安ドル高が進行し、140円台後半を中心に推移しました。
[油脂の販売]
業務用については、マーケティング・機能型製品群の積極的な提案による拡販に努めました。しかしながら、消費者の低価格志向、節約志向が強まる中、原材料価格上昇などによる加工食品の値上げ、外食のメニュー単価上昇により、販売数量はベーシック型製品を中心に前年同期比で若干減少しました。一方、売上高については、販売価格の改定に取り組み、増収となりました。
加工用については、物価高による消費マインド低迷の継続に加え、記録的猛暑の影響により、これまで堅調だった一部の加工食品向けの販売においても減速傾向となり販売数量は若干減少しました。一方で、原料相場に見合った価格改定交渉を粘り強く進めた結果、増収となりました。
ホームユースについては、アマニ油などの「かけるオイル」の定着や、原材料価格高騰により前期に市場が落ち込んだオリーブオイルの再拡大に取り組み、マーケティング・機能型製品の継続的な浸透に努めました。また、コストが上昇している大豆、菜種を原料とする製品の価格改定に取り組みましたが、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりが一層強まる中、販売数量が前年同期比で減少したことから、減収となりました。
国内加工油脂については、課題やニーズに対応した提案活動による新規採用の増加やココアバター高騰によるチョコレート用油脂需要の増加等もあり販売数量は増加しました。また、チョコレート用油脂等の価格改定も寄与し、増収となりました。
利益面については、コストが上昇する中で価格改定に努めましたが、想定よりも難航したことで粗利単価が前年同期比で低下し、またホームユース製品の販売数量減少の影響もあり、減益となりました。
[ミールの販売]
大豆ミールについては、大豆搾油量が増加したことを受けて販売拡大に努めたことで販売数量が増加しました。一方、シカゴ大豆粕定期が大きく下落し、ドル円相場も円高ドル安で推移したため、販売単価は大きく低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、販売拡大に努め、販売数量は増加しましたが、大豆ミール価格低下の影響から販売単価は大きく低下し、減収となりました。
◆加工食品・素材 (単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
売上高	36,768	37,236	+468	101.3%
営業利益	1,398	2,062	+664	147.5%

チョコレートについては、大東カカオ㈱において原材料価格が高騰する中、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、販売数量は前年同期比で減少しましたが、増収増益となりました。
機能素材・食品については、MCTの販売数量は前年同期比で微減となりました。一方、適正価格での販売に努めたことにより、増収増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
売上高	7,287	7,612	+325	104.5%
営業利益	857	873	+16	101.9%

ファインケミカル事業セグメントでは、メイク製品に加えてスキンケア製品についてもテクニカルサポートによるソリューション提案を展開し、主に国内での新規採用が寄与して販売数量が増加したことから増収、利益面については前年同期並みとなりました。
【参考】売上高(単体)

					(単位:百万円)
		前中間 会計期間	当中間 会計期間	増減額	前年同期比
油脂・油糧 および 加工 食品・素材 事業	油脂・油糧	143,349	139,291	△4,058	97.2%
	業務用・加工用	60,080	61,465	+1,385	102.3%
	ホームユース	34,064	32,255	△1,808	94.7%
	加工油脂	5,954	7,647	+1,693	128.4%
	油糧	43,249	37,921	△5,328	87.7%
	加工食品・素材	9,843	9,411	△432	95.6%
	小計	153,192	148,702	△4,490	97.1%
ファインケミカル事業		3,977	4,292	+314	107.9%
その他		215	177	△38	82.2%
合計		157,385	153,171	△4,214	97.3%

② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ416億98百万円増加し、4,299億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が99億78百万円、売上債権が6億26百万円、棚卸資産が97億52百万円、その他の流動資産が32億31百万円、有形固定資産が174億72百万円、退職給付に係る資産が6億85百万円増加した一方で、投資有価証券が1億31百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ273億78百万円増加し、2,175億35百万円となりました。主な要因は、短期借入金が68億49百万円、未払法人税等が41億19百万円、長期借入金が145億3百万円、その他の固定負債が57億99百万円増加した一方で、仕入債務が2億74百万円、未払金が8億68百万円、未払費用が5億25百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ143億19百万円増加し、2,124億5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が155億76百万円、その他の包括利益累計額が35億80百万円増加した一方で、自己株式が51億46百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億12百万円増加し、240億32百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の支出(前年同期は79億55百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益273億50百万円、減価償却費56億57百万円、減損損失15億67百万円、売上債権の減少2億73百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益229億25百万円、棚卸資産の増加85億17百万円、仕入債務の減少8億6百万円、法人税等の支払17億18百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億61百万円の支出(前年同期は39億66百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億52百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出209億41百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、121億14百万円の収入(前年同期は44億24百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減38億36百万円、配当金の支払29億20百万円、自己株式の取得による支出52億4百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21億43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2025年5月12日に公表した2026年3月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、2025年11月7日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。