有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、堅調な設備投資や、海外経済の回復を背景とした輸出の好調などにより回復基調が続きましたが、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済についても、米国などの政策運営による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、平成29年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期比104.0%の3,379億98百万円となりましたが、利益面では営業利益が91億2百万円と前期比88.9%、経常利益が同89.8%の92億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5%の69億30百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前期比102.8%の2,227億42百万円となりましたが、営業利益は前期比66.1%の31億86百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
[原料の調達環境]
原料の調達面では大豆価格は前期並みとなりましたが、菜種価格については前期に対して上昇し、厳しい環境となりました。
<主要原料相場>大豆相場は、南米産大豆の豊作見通しなどを受けて下落する局面もありましたが、米国産大豆の乾燥懸念や堅調な輸出需要、パーム油相場の上昇、米国のバイオディーゼル需要増加期待などを背景に底堅く推移したことから、前期並みの水準となりました。一方、菜種相場については、産地の天候要因によって作柄状況が影響を受ける中、堅調な需要などを背景に総じて高値圏で推移したことから、前期比で価格が大幅に上昇しました。
<為替相場>ドル円相場は、日銀による金融緩和が継続する状況の中、米国の堅調な経済動向を踏まえた金融政策正常化の動きなどを受け、前期比で円安ドル高となりました。
[ミールの販売]
ミールの販売は大豆粕、菜種粕ともに適正価格を維持した拡販に努め、販売数量および売上高が前期を上回りました。
<大豆粕>シカゴ大豆粕相場は産地の作柄状況を受けて上値の重い状況が続くとともに、配合飼料向け需要が配合率低下により減少する中、適正な価格を維持しながら販売数量を拡大しました。
<菜種粕>大豆粕価格の動向に加え、競合する配合飼料原料価格の下落影響などを受けて厳しい販売環境となりましたが、適正な価格を維持しながら販売数量を拡大しました。
[油脂・加工食品の販売]
油脂・加工食品の販売は、付加価値品の拡販や新規取引の開拓などにより売上高は前期を上回りましたが、利益面では前期を下回りました。
<油脂等>ホームユースにつきましては、油脂においてアマニ油やごま油などの付加価値品の販売が好調に推移するとともに、「日清ヘルシーオフ」をはじめとした機能性の高い油脂を拡販する取組みを行いました。贈答用詰合セットにつきましては、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、オリーブオイル系のギフト商品などの販売が堅調に推移しました。
業務用につきましては、中食・外食向けを中心に、機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組みました。販売価格面では、原材料コストの上昇を受けた適正価格での販売に努めたものの想定した水準には届かず、厳しい収益環境となりました。
加工用につきましては、食用油における既存取引先との取引領域拡大や、新規取引の拡大に取り組むとともに、原材料コストに見合う適正価格での販売に努めました。また、大豆たん白についても、既存取引先への販売が堅調に推移するとともに、独自技術を用いた新商品の販売が好調に推移しました。
<加工食品>ドレッシングにおいて主力商品のリニューアルにより販売が増加するとともに、マヨネーズ類や、子会社のもぎ豆腐店㈱における豆腐類の販売も堅調に推移しました。また、ウェルネス食品については、特保食品で販売が減少したものの、MCT(中鎖脂肪酸)関連商品の拡販に努め、前期並みの販売を維持しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前期比106.3%の932億33百万円となり、営業利益は前期比109.3%の45億89百万円となりました。
国内および海外の状況は以下のとおりです。
[国内加工油脂]
国内加工油脂は、マーガリンやショートニングの販売で前期を下回ったものの、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品の販売において、ハイカカオ製品などが好調に推移しました。また、日本国内向けの販売を中心としているT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等(調製品)の販売も好調に推移し、国内加工油脂全体では売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
[海外加工油脂]
海外加工油脂は、海外子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の販売において、主要原料であるパーム油相場価格が高値で推移したことに伴うコストの上昇により、厳しい環境となりました。そうした中、欧州向けを中心とした付加価値品の販売が堅調に推移するとともに、パーム核油製品の販売増加などもあり、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前期比107.1%の180億76百万円となり、営業利益は前期比108.4%の13億88百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
[化粧品原料]
化粧品原料は、韓国、欧州向けの輸出販売が前期を下回りましたが、国内における主要取引先への販売が好調に推移しました。また、Industrial Quimica Lasem,S.A.U.との連携を中心として、グローバルに生産体制の効率化を推進するとともに、中国の販売子会社である日清奥利友(上海)国際貿易有限公司における中国国内向け販売も好調に推移し、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
[食品・化学品その他]
食品・化学品その他は、化学品の販売が前期を上回るとともに、MCTについても高価格品の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、コスト面での影響から、営業利益は前期並みの水準となりました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前期比109.6%の39億45百万円となりましたが、営業利益は前期比88.8%の4億52百万円となりました。
≪地域別売上高≫
地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における売上増加により、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比110.5%の419億34百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高については、欧州主要顧客向けの販売は堅調に推移したものの、一部の取引が減少したこともあり、前期比96.9%の292億34百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ0.1ポイント増加し21.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69億8百万円増加し、209億3百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億67百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益101億25百万円、減価償却費63億85百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加38億66百万円によるキャッシュの減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、107億95百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91億16百万円によるキャッシュの減少および投資有価証券の売却による収入12億69百万円によるキャッシュの増加であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、117億76百万円の増加となりました。主な内訳は、社債の発行による収入149億1百万円によるキャッシュの増加、配当金の支払18億55百万円、短期借入金の純減11億63百万円によるキャッシュの減少であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループでは、計画に基づく生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前期比104.0%の3,379億98百万円となりました。
セグメント別では、油脂・油糧および加工食品事業が前期比102.8%の2,227億42百万円、加工油脂事業につきましては前期比106.3%の932億33百万円、ファインケミカル事業につきましては前期比107.1%の180億76百万円、その他の事業につきましては前期比109.6%の39億45百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
原材料価格等のコスト上昇が大きく適正価格での販売に努めたものの想定した水準には届かず、営業利益は前期比88.9%の91億2百万円、経常利益は前期比89.8%の92億76百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益として投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91.5%の69億30百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ273億20百万円増加し、2,731億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が39億91百万円、売上債権が41億98百万円、有価証券が35億99百万円、たな卸資産が33億95百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ179億95百万円増加し、1,317億91百万円となりました。主な要因は、仕入債務が29億17百万円、社債が150億円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,413億60百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が50億74百万円増加したことであります。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営精成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、堅調な設備投資や、海外経済の回復を背景とした輸出の好調などにより回復基調が続きましたが、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済についても、米国などの政策運営による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、平成29年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期比104.0%の3,379億98百万円となりましたが、利益面では営業利益が91億2百万円と前期比88.9%、経常利益が同89.8%の92億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5%の69億30百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前期比102.8%の2,227億42百万円となりましたが、営業利益は前期比66.1%の31億86百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
[原料の調達環境]
原料の調達面では大豆価格は前期並みとなりましたが、菜種価格については前期に対して上昇し、厳しい環境となりました。
<主要原料相場>大豆相場は、南米産大豆の豊作見通しなどを受けて下落する局面もありましたが、米国産大豆の乾燥懸念や堅調な輸出需要、パーム油相場の上昇、米国のバイオディーゼル需要増加期待などを背景に底堅く推移したことから、前期並みの水準となりました。一方、菜種相場については、産地の天候要因によって作柄状況が影響を受ける中、堅調な需要などを背景に総じて高値圏で推移したことから、前期比で価格が大幅に上昇しました。
<為替相場>ドル円相場は、日銀による金融緩和が継続する状況の中、米国の堅調な経済動向を踏まえた金融政策正常化の動きなどを受け、前期比で円安ドル高となりました。
[ミールの販売]
ミールの販売は大豆粕、菜種粕ともに適正価格を維持した拡販に努め、販売数量および売上高が前期を上回りました。
<大豆粕>シカゴ大豆粕相場は産地の作柄状況を受けて上値の重い状況が続くとともに、配合飼料向け需要が配合率低下により減少する中、適正な価格を維持しながら販売数量を拡大しました。
<菜種粕>大豆粕価格の動向に加え、競合する配合飼料原料価格の下落影響などを受けて厳しい販売環境となりましたが、適正な価格を維持しながら販売数量を拡大しました。
[油脂・加工食品の販売]
油脂・加工食品の販売は、付加価値品の拡販や新規取引の開拓などにより売上高は前期を上回りましたが、利益面では前期を下回りました。
<油脂等>ホームユースにつきましては、油脂においてアマニ油やごま油などの付加価値品の販売が好調に推移するとともに、「日清ヘルシーオフ」をはじめとした機能性の高い油脂を拡販する取組みを行いました。贈答用詰合セットにつきましては、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、オリーブオイル系のギフト商品などの販売が堅調に推移しました。
業務用につきましては、中食・外食向けを中心に、機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組みました。販売価格面では、原材料コストの上昇を受けた適正価格での販売に努めたものの想定した水準には届かず、厳しい収益環境となりました。
加工用につきましては、食用油における既存取引先との取引領域拡大や、新規取引の拡大に取り組むとともに、原材料コストに見合う適正価格での販売に努めました。また、大豆たん白についても、既存取引先への販売が堅調に推移するとともに、独自技術を用いた新商品の販売が好調に推移しました。
<加工食品>ドレッシングにおいて主力商品のリニューアルにより販売が増加するとともに、マヨネーズ類や、子会社のもぎ豆腐店㈱における豆腐類の販売も堅調に推移しました。また、ウェルネス食品については、特保食品で販売が減少したものの、MCT(中鎖脂肪酸)関連商品の拡販に努め、前期並みの販売を維持しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前期比106.3%の932億33百万円となり、営業利益は前期比109.3%の45億89百万円となりました。
国内および海外の状況は以下のとおりです。
[国内加工油脂]
国内加工油脂は、マーガリンやショートニングの販売で前期を下回ったものの、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品の販売において、ハイカカオ製品などが好調に推移しました。また、日本国内向けの販売を中心としているT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等(調製品)の販売も好調に推移し、国内加工油脂全体では売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
[海外加工油脂]
海外加工油脂は、海外子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の販売において、主要原料であるパーム油相場価格が高値で推移したことに伴うコストの上昇により、厳しい環境となりました。そうした中、欧州向けを中心とした付加価値品の販売が堅調に推移するとともに、パーム核油製品の販売増加などもあり、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前期比107.1%の180億76百万円となり、営業利益は前期比108.4%の13億88百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
[化粧品原料]
化粧品原料は、韓国、欧州向けの輸出販売が前期を下回りましたが、国内における主要取引先への販売が好調に推移しました。また、Industrial Quimica Lasem,S.A.U.との連携を中心として、グローバルに生産体制の効率化を推進するとともに、中国の販売子会社である日清奥利友(上海)国際貿易有限公司における中国国内向け販売も好調に推移し、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
[食品・化学品その他]
食品・化学品その他は、化学品の販売が前期を上回るとともに、MCTについても高価格品の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、コスト面での影響から、営業利益は前期並みの水準となりました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前期比109.6%の39億45百万円となりましたが、営業利益は前期比88.8%の4億52百万円となりました。
≪地域別売上高≫
地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における売上増加により、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比110.5%の419億34百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高については、欧州主要顧客向けの販売は堅調に推移したものの、一部の取引が減少したこともあり、前期比96.9%の292億34百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ0.1ポイント増加し21.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69億8百万円増加し、209億3百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億67百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益101億25百万円、減価償却費63億85百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加38億66百万円によるキャッシュの減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、107億95百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91億16百万円によるキャッシュの減少および投資有価証券の売却による収入12億69百万円によるキャッシュの増加であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、117億76百万円の増加となりました。主な内訳は、社債の発行による収入149億1百万円によるキャッシュの増加、配当金の支払18億55百万円、短期借入金の純減11億63百万円によるキャッシュの減少であります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,697 | 5,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,697 | △10,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △405 | 11,776 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△減少) | 7,273 | 6,908 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 13,995 | 20,903 |
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油糧および加工食品事業 | 151,307 | 9.6 |
| 加工油脂事業 | 89,188 | 6.2 |
| ファインケミカル事業 | 14,696 | 10.0 |
| その他 | 291 | 9.8 |
| 合計 | 255,483 | 8.4 |
(注) 1 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループでは、計画に基づく生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油糧および加工食品事業 | 222,742 | 2.8 |
| 加工油脂事業 | 93,233 | 6.3 |
| ファインケミカル事業 | 18,076 | 7.1 |
| その他 | 3,945 | 9.6 |
| 合計 | 337,998 | 4.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前期比104.0%の3,379億98百万円となりました。
セグメント別では、油脂・油糧および加工食品事業が前期比102.8%の2,227億42百万円、加工油脂事業につきましては前期比106.3%の932億33百万円、ファインケミカル事業につきましては前期比107.1%の180億76百万円、その他の事業につきましては前期比109.6%の39億45百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
原材料価格等のコスト上昇が大きく適正価格での販売に努めたものの想定した水準には届かず、営業利益は前期比88.9%の91億2百万円、経常利益は前期比89.8%の92億76百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益として投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91.5%の69億30百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ273億20百万円増加し、2,731億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が39億91百万円、売上債権が41億98百万円、有価証券が35億99百万円、たな卸資産が33億95百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ179億95百万円増加し、1,317億91百万円となりました。主な要因は、仕入債務が29億17百万円、社債が150億円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,413億60百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が50億74百万円増加したことであります。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営精成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。