四半期報告書-第148期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所得の伸び悩みなどから依然として力強さを欠いております。今後についても、米中貿易協議の難航、12月に発生した新型肺炎による中国景気やインバウンド消費への影響、消費税増税による消費マインドの落ち込み等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2017年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比97.3%の2,566億9百万円となり、利益面では営業利益が前年同期比113.3%の128億85百万円、経常利益が同104.3%の127億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同105.1%の85億15百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比97.8%の1,802億10百万円となり、営業利益は前年同期比112.7%の76億93百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
[原料の調達環境]
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して低い水準で推移し、ドル円相場も前年同期に対して若干の円高水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期に対して低下しました。
<主要原料相場>大豆相場は、2019年1月以降、1ブッシェルあたり9米ドル前後で推移していましたが、4月以降、南米産大豆の豊作が確定的になったことや米中貿易摩擦の激化等により、1ブッシェルあたり8米ドル前後まで大きく下落しました。6月には米国産新穀大豆の作付減少・生育遅れや米中貿易摩擦の解消期待等により、1ブッシェルあたり9米ドル台まで上昇し、7月以降は天候改善による生産量の増加見通し等から、1ブッシェルあたり8米ドル中盤まで下落しました。その後は中国の米国産大豆買付等により1ブッシェルあたり8米ドル後半まで値を戻しましたが、世界的な大豆需給の緩さや米中貿易摩擦問題を背景に上値の重い展開となりました。
菜種相場については、カナダ産菜種の潤沢な供給が意識されたことや、中国が一部のサプライヤーからのカナダ産菜種の輸入を禁止したことによって中国向けカナダ産菜種の輸出量が大幅に減少していることを背景に、前年同期に対して低い水準で推移しました。
<為替相場>ドル円相場は、2019年1月以降、堅調な米国経済等を背景に円安ドル高基調で推移しました。5月以降は米国の利下げ期待の高まりや米中貿易摩擦の影響などから円高ドル安基調となり、8月下旬には一時104円台まで円高ドル安が進行しました。その後は、再び米中貿易交渉の進展期待が高まったこと等からリスク回避姿勢が後退して円安ドル高基調に転じましたが、当期においては前年同期に対して若干の円高水準となりました。
[ミールの販売]
大豆ミールは、主要な需要先である国内配合飼料の生産量が前年並みで推移する中、販売数量は前年同期を上回ったものの、南米産大豆の豊作やアフリカ豚コレラによる中国国内の飼料用需要低迷等を背景にシカゴ大豆ミール相場が下落したことから、売上高は前年同期を下回りました。
菜種ミールについても、販売数量は前年同期を上回ったものの、大豆ミール価格の影響などから販売価格が低下し、売上高は前年同期を下回りました。
[油脂・加工食品の販売]
油脂・加工食品の販売は、コストに見合った価格での販売を行い、販売数量の増加や、付加価値品の拡販などにより売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
<油脂>ホームユースにつきましては、オリーブオイル、アマニ油などの付加価値品の継続的な拡販に取り組むとともに、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、順調に推移しました。業務用・加工用につきましても、中食・外食向けを中心に機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組み、拡販に努めました。
<加工食品他>ドレッシングにおいて主力の「日清ドレッシングダイエット」に加え、「日清アマニ油ドレッシング」の販売が増加し、ウェルネス食品についても、MCT(中鎖脂肪酸)関連商品の販売が堅調に推移しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比95.3%の593億77百万円となり、営業利益は前年同期比125.1%の42億7百万円となりました。
マーガリンやショートニングについては機能特化型の製品の販売が好調に推移し、子会社の大東カカオ㈱におけるチョコレート製品についても、原材料コストに見合った適正価格での販売に努め、売上を伸ばしました。
シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等(調製品)は売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. におけるパーム加工品の販売においては、売上高は前年同期を下回ったものの、欧州向け付加価値品の販売が好調だったことなどから、営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比99.2%の143億円となり、営業利益は前年同期比93.0%の12億48百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
[化粧品原料]
化粧品原料は、欧州向けについてはスペインのIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.との連携により付加価値品の販売が伸長しましたが、中国の景気減速や日本国内でのインバウンド消費の減少によりアジアでの販売がやや低調となりました。これらの結果、化粧品原料全体では、売上高、営業利益ともに前年同期を若干下回りました。
[食品・化学品その他]
食品・化学品その他は、販売数量の減少から売上高は前年同期を下回りましたが、MCTなど付加価値品が伸長し、営業利益は前年同期を上回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比102.3%の27億20百万円となりましたが、営業利益は前年同期比76.5%の1億98百万円となりました。
≪地域別売上高≫
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比76.2%の218億54百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高については、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd. における欧州向けの販売が前年に比べて増加したことから、前年同期比103.1%の201億98百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ1.9ポイント減少し16.4%となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億80百万円増加し、2,743億65百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が6億40百万円、たな卸資産が42億88百万円減少した一方で、売上債権が118億44百万円、有形固定資産が37億64百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億35百万円増加し、1,222億21百万円となりました。主な要因は、仕入債務が20億50百万円、短期借入金が21億89百万円、1年内償還予定の社債が50億円減少した一方で、長期借入金が148億6百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億44百万円増加し、1,521億44百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による20億円減少、その他の包括利益累計額が9億62百万円減少した一方で、利益剰余金が55億69百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億52百万円減少し、125億87百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億97百万円の増加(前年同期は87億85百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益127億76百万円、減価償却費55億56百万円、たな卸資産の減少39億28百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加120億44百万円、法人税等の支払41億77百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、107億23百万円の減少(前年同期は86億44百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96億52百万円、投資有価証券の取得による支出6億42百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億40百万円の増加(前年同期は119億58百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の借入による収入150億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減20億16百万円、社債の償還による支出50億円、配当金の支払29億7百万円、自己株式の取得による支出20億12百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めております。
1.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。
よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。
2.具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、1907年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。
この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
① 2017年度～2020年度 中期経営計画 「OilliO Value Up 2020」
当社グループは2017年度から2020年度までの4ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
<経営ビジョン>○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。
○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。
経営ビジョンにおける3つのキーワード
・Globalization
事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。
現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。
・Technology
油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。
油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。
・Marketing
消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。
お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。
<基本方針>事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む5つの成長戦略と2つの基盤強化策を実行する。
◇成長戦略
・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大
・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化
・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開
・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造
・マーケティング強化による新たな付加価値の追求
◇基盤強化策
・製油構造変革・生産基盤強化
・ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営の実践
◇財務戦略
・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上の追求
・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標(30%程度)の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施
<経営目標(2020年度)>・営業利益 :130億円以上
・ROE :7%以上
・EPS成長率 :8%(年平均)
・営業キャッシュフロー:500億円(累計)
※「OilliO Value Up 2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役8名(うち独立社外取締役2名)で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役4名(うち独立社外監査役2名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、企業倫理委員会やリスクマネジメント委員会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
3.具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億41百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所得の伸び悩みなどから依然として力強さを欠いております。今後についても、米中貿易協議の難航、12月に発生した新型肺炎による中国景気やインバウンド消費への影響、消費税増税による消費マインドの落ち込み等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2017年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比97.3%の2,566億9百万円となり、利益面では営業利益が前年同期比113.3%の128億85百万円、経常利益が同104.3%の127億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同105.1%の85億15百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比97.8%の1,802億10百万円となり、営業利益は前年同期比112.7%の76億93百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
[原料の調達環境]
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して低い水準で推移し、ドル円相場も前年同期に対して若干の円高水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期に対して低下しました。
<主要原料相場>大豆相場は、2019年1月以降、1ブッシェルあたり9米ドル前後で推移していましたが、4月以降、南米産大豆の豊作が確定的になったことや米中貿易摩擦の激化等により、1ブッシェルあたり8米ドル前後まで大きく下落しました。6月には米国産新穀大豆の作付減少・生育遅れや米中貿易摩擦の解消期待等により、1ブッシェルあたり9米ドル台まで上昇し、7月以降は天候改善による生産量の増加見通し等から、1ブッシェルあたり8米ドル中盤まで下落しました。その後は中国の米国産大豆買付等により1ブッシェルあたり8米ドル後半まで値を戻しましたが、世界的な大豆需給の緩さや米中貿易摩擦問題を背景に上値の重い展開となりました。
菜種相場については、カナダ産菜種の潤沢な供給が意識されたことや、中国が一部のサプライヤーからのカナダ産菜種の輸入を禁止したことによって中国向けカナダ産菜種の輸出量が大幅に減少していることを背景に、前年同期に対して低い水準で推移しました。
<為替相場>ドル円相場は、2019年1月以降、堅調な米国経済等を背景に円安ドル高基調で推移しました。5月以降は米国の利下げ期待の高まりや米中貿易摩擦の影響などから円高ドル安基調となり、8月下旬には一時104円台まで円高ドル安が進行しました。その後は、再び米中貿易交渉の進展期待が高まったこと等からリスク回避姿勢が後退して円安ドル高基調に転じましたが、当期においては前年同期に対して若干の円高水準となりました。
[ミールの販売]
大豆ミールは、主要な需要先である国内配合飼料の生産量が前年並みで推移する中、販売数量は前年同期を上回ったものの、南米産大豆の豊作やアフリカ豚コレラによる中国国内の飼料用需要低迷等を背景にシカゴ大豆ミール相場が下落したことから、売上高は前年同期を下回りました。
菜種ミールについても、販売数量は前年同期を上回ったものの、大豆ミール価格の影響などから販売価格が低下し、売上高は前年同期を下回りました。
[油脂・加工食品の販売]
油脂・加工食品の販売は、コストに見合った価格での販売を行い、販売数量の増加や、付加価値品の拡販などにより売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
<油脂>ホームユースにつきましては、オリーブオイル、アマニ油などの付加価値品の継続的な拡販に取り組むとともに、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、順調に推移しました。業務用・加工用につきましても、中食・外食向けを中心に機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組み、拡販に努めました。
<加工食品他>ドレッシングにおいて主力の「日清ドレッシングダイエット」に加え、「日清アマニ油ドレッシング」の販売が増加し、ウェルネス食品についても、MCT(中鎖脂肪酸)関連商品の販売が堅調に推移しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比95.3%の593億77百万円となり、営業利益は前年同期比125.1%の42億7百万円となりました。
マーガリンやショートニングについては機能特化型の製品の販売が好調に推移し、子会社の大東カカオ㈱におけるチョコレート製品についても、原材料コストに見合った適正価格での販売に努め、売上を伸ばしました。
シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等(調製品)は売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. におけるパーム加工品の販売においては、売上高は前年同期を下回ったものの、欧州向け付加価値品の販売が好調だったことなどから、営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比99.2%の143億円となり、営業利益は前年同期比93.0%の12億48百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
[化粧品原料]
化粧品原料は、欧州向けについてはスペインのIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.との連携により付加価値品の販売が伸長しましたが、中国の景気減速や日本国内でのインバウンド消費の減少によりアジアでの販売がやや低調となりました。これらの結果、化粧品原料全体では、売上高、営業利益ともに前年同期を若干下回りました。
[食品・化学品その他]
食品・化学品その他は、販売数量の減少から売上高は前年同期を下回りましたが、MCTなど付加価値品が伸長し、営業利益は前年同期を上回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比102.3%の27億20百万円となりましたが、営業利益は前年同期比76.5%の1億98百万円となりました。
≪地域別売上高≫
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比76.2%の218億54百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高については、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd. における欧州向けの販売が前年に比べて増加したことから、前年同期比103.1%の201億98百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ1.9ポイント減少し16.4%となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億80百万円増加し、2,743億65百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が6億40百万円、たな卸資産が42億88百万円減少した一方で、売上債権が118億44百万円、有形固定資産が37億64百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億35百万円増加し、1,222億21百万円となりました。主な要因は、仕入債務が20億50百万円、短期借入金が21億89百万円、1年内償還予定の社債が50億円減少した一方で、長期借入金が148億6百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億44百万円増加し、1,521億44百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による20億円減少、その他の包括利益累計額が9億62百万円減少した一方で、利益剰余金が55億69百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億52百万円減少し、125億87百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億97百万円の増加(前年同期は87億85百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益127億76百万円、減価償却費55億56百万円、たな卸資産の減少39億28百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加120億44百万円、法人税等の支払41億77百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、107億23百万円の減少(前年同期は86億44百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96億52百万円、投資有価証券の取得による支出6億42百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億40百万円の増加(前年同期は119億58百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の借入による収入150億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減20億16百万円、社債の償還による支出50億円、配当金の支払29億7百万円、自己株式の取得による支出20億12百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めております。
1.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。
よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。
2.具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、1907年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。
この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
① 2017年度～2020年度 中期経営計画 「OilliO Value Up 2020」
当社グループは2017年度から2020年度までの4ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
<経営ビジョン>○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。
○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。
経営ビジョンにおける3つのキーワード
・Globalization
事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。
現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。
・Technology
油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。
油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。
・Marketing
消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。
お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。
<基本方針>事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む5つの成長戦略と2つの基盤強化策を実行する。
◇成長戦略
・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大
・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化
・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開
・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造
・マーケティング強化による新たな付加価値の追求
◇基盤強化策
・製油構造変革・生産基盤強化
・ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営の実践
◇財務戦略
・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上の追求
・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標(30%程度)の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施
<経営目標(2020年度)>・営業利益 :130億円以上
・ROE :7%以上
・EPS成長率 :8%(年平均)
・営業キャッシュフロー:500億円(累計)
※「OilliO Value Up 2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役8名(うち独立社外取締役2名)で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役4名(うち独立社外監査役2名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、企業倫理委員会やリスクマネジメント委員会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
3.具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億41百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。