繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億5800万
- 2009年3月31日 +10.39%
- 6億1600万
- 2010年3月31日 -0.32%
- 6億1400万
- 2011年3月31日 +43.81%
- 8億8300万
- 2012年3月31日 -15.52%
- 7億4600万
- 2013年3月31日 -21.85%
- 5億8300万
- 2014年3月31日 -9.95%
- 5億2500万
- 2015年3月31日 -20.95%
- 4億1500万
- 2016年3月31日 +0.24%
- 4億1600万
- 2017年3月31日 +18.99%
- 4億9500万
- 2018年3月31日 -1.01%
- 4億9000万
- 2019年3月31日 +30.61%
- 6億4000万
個別
- 2009年3月31日
- 5億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 13:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 繰延税金資産2023/06/23 13:36
当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリスクマネジメントに取り組んでおります。2023/06/23 13:36
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。