日清オイリオグループ（2602）の原材料の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会についての対応策を検討しました。
・原材料の生産～調達プロセスでは、現地農家とのエンゲージメントを強化するなかで、認証油等の持続可能な原料生産、トレーサビリティ拡充を推進します。また購買活動としてサプライヤーの複線化によるリスク分散、気候変動に適応した植物資源の採用等によりサステナビリティ向上に努めます。
・研究開発においては、顧客・消費者ニーズに柔軟に対応するためのインキュベーションスクエアの設置、既存原料に捉われない新たな油糧資源・機能素材の獲得、健康増進商品の開発、植物性たん白を原料とする食品、脱化石原料に向けたプラスチック容器代替品の開発等を進めていきます。

2025/06/20 15:30

#2 事業等のリスク

なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

重要リスクの内容	対応
① 為替相場および原材料相場の変動当社グループでは、油脂事業および加工食品・素材事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。	当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに対応しています。なお、ヘッジ取引の実施状況については、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造費等のコスト削減などを実施することにより価格変動による影響の抑制を図っております。
② 国内外の製品市況の変動特に油脂事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油脂およびミール製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。	当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正な価格での販売に努めております。また、高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。

③ 地震・津波、異常気象(風水害等)地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、地震・津波等の災害発生時対策として、従業員等の安否を確認する安否確認システムおよびBCP(事業継続計画)を構築し、随時見直しを行うことで、実効性を高めています。並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護岸・電力調達における地震対策の強化も行っております。また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとともに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取り組みも含め、推進しております。これらの対策を超える甚大な影響のある事象についても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化するとともに、保険の付保を行い、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
④ 品質関連(食の安全性について)食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社執行役員会が設置する品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。
⑤ 原材料の調達におけるリスク当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特に油脂事業および加工食品・素材事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高まり等によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。	当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。特に調達環境の動向が見通しにくい状況下においては、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努めております。なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。
⑥ 気候変動・環境に関するリスク地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は事業の持続性そのものと考え、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて以下の取り組みを行いました。<気候変動対応>・2030年度のCO2排出量目標の引き上げに合わせて、脱炭素化ロードマップを更新・国内生産拠点にて新規に導入した設備投資の効果やISF社におけるグリーン電力購入の増加によりScope1、2における2024年度のCO2排出量を20.7%削減(速報値/2016年度比)・2030年1%水素混焼実現に向けた取り組みとして、横浜磯子工場のコージェネレーションシステム更新を実施<環境配慮への取り組み>・TNFD提言に基づく情報を開示<プラスチック容器・包装の削減>・キユーピー株式会社と協働で使用済み油付きPETボトル回収の実証実験を実施・フレッシュキープボトルをリニューアル(プラスチック使用量を約19%削減、キャップシールの剝がしやすさも向上)・プラスチックの使用量削減に向けて、一部商品でキャップシールを廃止、再生PET樹脂導入商品も拡大

重要リスクの内容	対応
⑨ 海外拠点の運営に関するリスク当社グループは、日本国内のみならず、東南アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のような事象は、特に海外事業展開においては、リスクとなります。ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生ⅲテロ、紛争等による社会的混乱およびその他の地政学リスクこれらの事象が発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループにおきましては、これらのリスクを最小限に留めるべく、各地のグループ会社と連携し、情報収集に努め、危機管理体制のなかで的確かつ迅速に対応してまいります。
⑩ 伝染病、感染症等伝染病、感染症等が流行し、従業員等の感染、外部委託先も含めた事業活動の制限、原材料の調達不足等によりサプライチェーンの要所に影響が生じることから製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品需要が大幅に変動した場合もこれらに影響を与える可能性があります。	新型コロナウイルス感染症発生時の会社対策(実績)をレビューするとともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」の内容を反映した感染症に係るBCP文書の改定案を作成しました。
⑪ 情報セキュリティ当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情報および個人情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、情報システムの安定稼働、信頼性向上、情報漏洩防止のため、ツールによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。また、セキュリティ事故発生に備え、対応マニュアルや連絡体制を整備しております。情報セキュリティ会議では、情報セキュリティ対策について定期的な報告を受け、評価および見直しを実施しております。

2025/06/20 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)

2025/06/20 15:30

#4 戦略、自然資本（連結）

図5: LEAPアプローチと実施状況
当社グループの油脂事業および加工食品・素材事業におけるバリューチェーン上流、直接操業および下流について、自然に対する依存と影響を特定しました。当社グループのバリューチェーン上流では、原材料となる作物の生産および、パーム油等一部原材料の搾油などの加工プロセスがあり、主要原材料である大豆、菜種、パーム油、カカオ、オリーブ油、ごまの生産加工を分析対象としました。直接操業では、調達した原材料の製造加工を行っています。また下流では、顧客企業による当社加工品の最終製品への製造加工、流通および最終消費者への小売りが行われています。バリューチェーンに関連がある国、地域を自然との接点として特定し、それらの地域について依存と影響の特定を行いました。そして、特に依存・影響度合いの大きい項目に対しリスクと機会を抽出しています。
② 当社グループの自然に対する依存関係と影響および対応施策

2025/06/20 15:30

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
仕掛品	405	〃	434	〃
原材料及び貯蔵品	45,294	〃	47,994	〃

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#6 研究開発活動

5.大豆食品素材
近年の加工食品原料の価格高騰を背景に、冷凍食品などの玉子加工食品の原材料に加えることで、食感良くかつ冷凍・解凍後の離水を抑制することができる大豆粉末製剤「ソイプルーブ」を発売しました(2025年1月)。本品は大豆粉に独自の加熱処理を行うことでコクを付与し、玉子製品の風味を損なわないよう設計しています。玉子焼きのほか、炒り玉子など各種玉子加工食品での効果を確認しております。さらに大豆食品素材の栄養・健康機能を訴求し、水への分散性が高く、粘度が低いという特長を持つ粉末状大豆たん白「ソルピーDH-1」を発売し(2024年7月)、植物性の粉末プロテイン飲料などにご利用いただいております。
当社は長年にわたり、大豆たん白・大豆粉末製品をお客さまに販売しており、引き続き商品やアプリケーション開発を通じて、品質やおいしさの維持・向上に貢献してまいります。

2025/06/20 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内においては、2024年度の実質GDP(速報値)が4年連続でプラス成長になる等、緩やかな景気回復に向けた動きが見える一方で、生活必需品を中心とした物価上昇が消費マインドの冷え込みにつながっています。米国における通商政策の不透明感もあり、個人消費の減速による今後の景気動向については、下振れリスクが懸念されています。
当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料については、世界的に旺盛な油脂需要に加えて、米国の通商政策に起因する市況の変動や、サプライチェーンの混乱などによる影響が懸念されます。また、天候不順による歴史的な収量減少となったオリーブオイルやカカオ豆などの価格高騰や、製造に関わるエネルギーコスト、物流費、包材・資材費の高騰など、当社を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が継続しています。
喫緊の課題としては、不透明な事業環境の中でも、ニーズを捉えた国内市場における機能訴求型の商品やソリューションの強化、グローバル市場でのスペシャリティファット(チョコレート油脂等)や化粧品油剤の販売拡大、また今後の成長に向けた投資や事業拡大・基盤強化などに関わる施策の着実な実行などが考えられます。そして、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じて持続的な成長を目指してまいります。

2025/06/20 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[油脂の販売]
業務用については、ニーズ協働発掘型営業により最終製品の品質向上、コスト抑制、生産性向上など、課題解決の質の向上に継続的に取り組みました。商品面では、フライ油の酸価上昇や着色などを抑える「機能フライ油」や、特に米の品質課題が顕著となる中、要望が高まっている炊飯油をはじめ、麺さばき油など付加価値型商品群の積極的な提案による拡販に努めました。販売面では、消費者の低価格志向、節約志向が強まる中、原材料価格上昇などによるメニュー単価上昇により一部で客数が前期割れのところもあった一方で、活発な国内移動とインバウンド需要増加により外食需要が堅調に推移したことから、販売数量は増加しました。売上高については、物流費やエネルギーコスト等が上昇する中、価格改定による適正な販売価格の形成に取り組みましたが、汎用品を中心に販売単価が前期比で低下したことから減収となりました。
加工用については、物価高による消費マインド低下の影響が見られた一方、インバウンド需要などにより一部業界にて生産が回復傾向となった結果、販売数量は増加しました。売上高については、コスト上昇を背景に価格改定を進めましたが、前期比で販売単価が低下したことにより減収となりました。

2025/06/20 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準……………………時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/06/20 15:30

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油脂・ミール販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/20 15:30