固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「油脂・油糧事業」で789百万円、「加工油脂事業」で121百万円、「ファインケミカル事業」で37百万円、「大豆食品素材事業」で13百万円それぞれ増加し、「その他」で2百万円減少しております。また、セグメント損失は、「ヘルシーフーズ事業」で21百万円減少しております。

2014/06/25 14:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,598	百万円
固定資産	3,499	〃
資産合計	8,098	〃

(3) 会計処理
大連日清製油の連結上の帳簿価額と、出資金の売却価額との差額を関係会社出資金売却益に計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2014/06/25 14:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	〃	16	〃
その他固定資産	-		8	〃
計	217	〃	392	〃

2014/06/25 14:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	56	〃	89	〃
その他の固定資産	0	〃	0	〃
計	156	〃	253	〃

2014/06/25 14:12

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「油脂・油糧事業」で789百万円、「加工油脂事業」で121百万円、「ファインケミカル事業」で37百万円、「大豆食品素材事業」で13百万円それぞれ増加し、「その他」で2百万円減少しております。また、セグメント損失は、「ヘルシーフーズ事業」で21百万円減少しております。2014/06/25 14:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/25 14:12

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	132,153	百万円	134,078	百万円

2014/06/25 14:12

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 14:12

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により大連日清製油有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	4,598	百万円
固定資産	3,499	〃
流動負債	△7,872	〃

2014/06/25 14:12

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 固定資産の部

2014/06/25 14:12

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 14:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は、建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具が4～16年であります。

2014/06/25 14:12