有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は、建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具が4～16年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しております。これは、昨今の原料価格の高騰および国内搾油処理量の減少等の事業環境を踏まえ、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行えること、および、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法