(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△20,379
(2) 年金資産	10,999
(3) 退職給付信託	3,673
(4) 未積立退職給付債務((1)+(2)+(3))	△5,707
(5) 未認識数理計算上の差異	6,538
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△833
(7) 連結貸借対照表計上額純額((4)+(5)+(6))	△1
(8) 前払年金費用	1,203
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△1,205

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用(注)	831
(2) 利息費用	366
(3) 期待運用収益	△345
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△124
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	753
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	1,481

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 期待運用収益率
2.8%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
退職金制度 16年および17年
企業年金制度 14年および16年
(発生年度毎の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
退職金制度 15年～17年
企業年金制度 14年～17年
(発生年度毎の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	17,970	百万円
勤務費用	583	〃
利息費用	287	〃
数理計算上の差異の当期発生額	△45	〃
退職給付の支払額	△709	〃
期末における退職給付債務	18,085	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における年金資産	13,812	百万円
期待運用収益	330	〃
数理計算上の差異の当期発生額	874	〃
事業主からの拠出額	1,186	〃
退職給付の支払額	△683	〃
期末における年金資産	15,520	〃

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,548	百万円
退職給付費用	306	〃
事業主からの拠出額	△83	〃
退職給付の支払額	△116	〃
その他	9	〃
期末における退職給付に係る負債	1,665	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,131	百万円
年金資産	△15,761	〃
	3,369	〃
非積立型制度の退職給付債務	860	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,230	〃
退職給付に係る負債	4,525	百万円
退職給付に係る資産	295	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,230	〃

(5) 退職給付に関連する損益

勤務費用	583	百万円
利息費用	287	〃
期待運用収益	△330	〃
数理計算上の差異の当期費用処理額	764	〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	△124	〃
簡便法で計算した退職給付費用	306	〃
退職給付制度に係る退職給付費用	1,486	〃

(6) その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

未認識過去勤務費用	△709	百万円
未認識数理計算上の差異	4,854	〃
合計	4,145	〃

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	37%
債券	36%
一般勘定	22%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
(8) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	2.4%
一時金選択率	50.0%