純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ362百万円減少し、当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ275百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は18百万円、為替換算調整勘定の前期首残高は36百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益の前期首残高は1,461百万円増加しております。
なお、セグメント情報および1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2017/06/23 15:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

2017/06/23 15:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ69億1百万円増加し、1,137億95百万円となりました。主な要因は、仕入債務が45億66百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ72億64百万円増加し、1,320億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が59億7百万円増加したことであります。
② キャッシュ・フローの状況

2017/06/23 15:11

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/06/23 15:11

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

2017/06/23 15:11

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,510.44円	3,708.23円
1株当たり当期純利益金額	151.08円	227.83円

2017/06/23 15:11

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

2017/06/23 15:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	124,770	132,035
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,132	8,830
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,132)	(8,830)

2017/06/23 15:11