純資産
連結
- 2017年3月31日
- 1320億3500万
- 2018年3月31日 +7.06%
- 1413億6000万
- 2019年3月31日 +5.47%
- 1490億9900万
個別
- 2017年3月31日
- 1025億2900万
- 2018年3月31日 +4.86%
- 1075億1300万
- 2019年3月31日 +3.86%
- 1116億5800万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- ② その他有価証券2019/06/27 13:37
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ141億86百万円減少し、1,161億85百万円となりました。主な要因は、仕入債務が27億69百万円、短期借入金が155億52百万円減少したことであります。2019/06/27 13:37
純資産は、前連結会計年度末に比べ77億39百万円増加し、1,490億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が68億22百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2019/06/27 13:37
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、149百万円および47,600株であります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2019/06/27 13:37
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2019/06/27 13:37
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2019/06/27 13:37
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/27 13:37
4 当社は、2017年10月1日をもって普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、普通株式の期中平均株式数及び1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 141,360 149,099 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,129 9,537 (うち非支配株主持分(百万円)) (8,129) (9,537) 普通株式に係る期末の純資産(百万円) 133,230 139,561 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 34,137 34,135
5 当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式47,600株を1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。