2602 日清オイリオグループ

2602
2026/04/08
時価
1969億円
PER 予
7.65倍
2010年以降
2.25-14.02倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.15-0.35倍
(2010-2025年)
配当 予
3.08%
ROE 予
11.44%
ROA 予
5.28%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/29 13:33
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2021/06/29 13:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/29 13:33
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
売上高277,37336,63122,301336,306
売上高に占める比率82.5%10.9%6.6%100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2021/06/29 13:33
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社の社外監査役を4年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して8年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていません。また、同氏は、2020年6月に株式会社ヤクルト本社の社外監査役に就任しており、2020年度中、当社は同社に運送業務委託料の支払い等およびギフト品の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であり、当社の連結売上高の0.1%未満であることから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
2021/06/29 13:33
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<前中期経営計画の振り返り>前中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、グローバリゼーション、テクノロジー、マーケティングを基調とし、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」を基本方針に事業を展開しました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、2019年度には、前中期経営計画で目標として掲げていた営業利益130億円(2019年度実績131億円)を達成するなど着実に収益力をつけ、成長路線へ舵を切りました。
成長戦略については、ホームユース領域における売上利益成長率の目標を年平均3%に対し年平均12.4%の実績をあげ、かけるオイルなど油脂の新しい使い方やおいしさの提案で市場の拡大をけん引するなど大きな成果をあげることができました。業務用、加工用領域では、ニーズ協働発掘型営業の実践とユーザーサポート機能の発揮によりグループの総力を結集した戦略を展開し、年平均2%を目標とした売上利益成長率については年平均4.8%の実績となりました。また、マーケティング強化によるMCTの認知率については4年間で16%アップの40.3%(当社調べ)となり、目標とした50%には届きませんでしたが、一定の成果があったものと考えています。一方で、海外売上高成長率やヘルスサイエンス領域の売上高成長率は目標に達せず、新中期経営計画での課題として引き続き取り組んでまいります。
基盤強化については、コストダウンに継続的に取り組み、4年間で20億円の目標に対し、30億円のコストダウンを達成しました。また、エネルギーネットワークの構築および運用による温室効果ガスの大幅削減、調達基本方針とパーム油調達方針の制定と実践、環境目標2030制定、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同など、ESGを重視した経営を進めました。
2021/06/29 13:33
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおきましても、需要の大幅な減少や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動に大きな影響を受けておりますが、生活に欠かせない食品の供給者として安定的な生産および供給に努めました。当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度として、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでまいりました。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比100.9%の3,363億6百万円となり、営業利益が前期比93.8%の123億24百万円、経常利益が同109.5%の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.5%の92億44百万円、ROEが同0.6ポイント増加の6.5%となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少により業務用商品等の販売が大きく減少したものの、内食需要の高まりによるホームユース商品の販売増および付加価値品の伸長等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期を下回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期を上回りました。
2021/06/29 13:33
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
2020年度の国内食用植物油市場について、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の拡大により、家庭用が10%程度増加したのに対し、業務用が20%弱、加工用が5%程度減少したことで、市場全体として5%程度減少となりました。
当社グループにおきましても、本感染症の世界的な拡大により、国内外の外食業・観光業を中心に大幅に需要が低迷したことで、業務用事業、ファインケミカル事業における販売が減少するとともに、加工油脂事業における欧州向けの付加価値品や国内のチョコレート製品の販売も減少しました。一方で、内食需要の高まりによるホームユース事業の販売増加および付加価値品の伸長や販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。また、利益面では適正な販売価格の維持・形成や付加価値品の拡販に継続的に取り組んだものの、販売数量の減少による影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。
今後については、世界各国で本感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、国内外の景気の緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振れリスクが高まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出される等、本感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されております。当社グループへの影響といたしましては、外食業・観光業向けの業務用油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、ワクチン供給の拡大等にあわせて緩やかに回復してくるものと想定しております。また、内食需要の高まりによるホームユース製品の販売増加については、景気低迷に伴う消費マインドの低下により、その伸び率が鈍化してくるものと想定しております。よって、本感染症による影響は年間にわたり続くものと想定しております。
2021/06/29 13:33
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 13:33
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高61,744百万円62,729百万円
仕入高43,81341,931
2021/06/29 13:33

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