純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…………………………………時価法
③ 棚卸資産
製品……………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 13:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ228億42百万円増加し、2,030億34百万円となりました。主な要因は、仕入債務が62億17百万円、未払費用19億1百万円、未払法人税等が27億円、長期借入金が141億18百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億4百万円増加し、1,714億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が75億20百万円、為替換算調整勘定が25億70百万円増加したことであります。

2023/06/23 13:36

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度162百万円、52千株、当連結会計年度454百万円、142千株であります。
(ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について)

2023/06/23 13:36

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2023/06/23 13:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

2023/06/23 13:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	164,314	171,418
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,088	8,859
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,088)	(8,859)
普通株式に係る期末の純資産(百万円)	156,225	162,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	32,408	32,410

4 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度43千株、当連結会計年度79千株)
また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度52千株、当連結会計年度142千株)

2023/06/23 13:36