有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)
(ガバナンス)
当社グループは、取締役会が設置する経営サステナビリティ委員会にて、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展に貢献するための基本方針の立案や、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要なテーマなどを審議しています。経営サステナビリティ委員会において審議するテーマは、当社グループ事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会課題の検討、重点領域やCSV目標、具体的取り組み等の設定、進捗状況の確認および見直し等になります。その内容は適宜、取締役会に報告されるとともに、特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。
当連結会計年度の経営サステナビリティ委員会の主な審議内容は、下表(表1)の通りです。
表1:2024年度経営サステナビリティ委員会開催実績 全5回
経営サステナビリティ委員会は、取締役7名、専務執行役員1名で構成し、議長は代表取締役社長です。詳細は下表(表2)の通りです。
表2:経営サステナビリティ委員会構成メンバー ※当年度中の退任、就任を含む
2025年度からは、委員会・会議体制の見直しに伴う経営サステナビリティ委員会の解消により、業務執行の審議機関である事業戦略会議にて、サステナビリティ課題に関する方針、戦略、施策等について審議を行い、取締役会が承認します。
取締役会はサステナビリティ課題の解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また、事業戦略会議と連携、必要に応じて外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組みます。
当社グループの取締役の中長期インセンティブ報酬として、非財務指標(サステナビリティ貢献度)を業績連動報酬に組み込んだ株式報酬制度を2022年度より採用しています。詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しています。
体制図は、以下図1のとおりです。
図1:体制図

1.事業戦略会議は議長を社長とし、専務執行役員、常務執行役員で構成
2.常勤監査役は、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、事業戦略会議にオブザーバーとして出席
3.上記以外に、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化、監査の
実効性確保に向けた会議体を設置
※各委員会、会議の役割・機能および構成の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (a)企業統治の体制の概要」をご参照ください。
当社グループは、取締役会が設置する経営サステナビリティ委員会にて、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展に貢献するための基本方針の立案や、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要なテーマなどを審議しています。経営サステナビリティ委員会において審議するテーマは、当社グループ事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会課題の検討、重点領域やCSV目標、具体的取り組み等の設定、進捗状況の確認および見直し等になります。その内容は適宜、取締役会に報告されるとともに、特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。
当連結会計年度の経営サステナビリティ委員会の主な審議内容は、下表(表1)の通りです。
表1:2024年度経営サステナビリティ委員会開催実績 全5回
| 回 | 月 | 主な審議内容 |
| 1 | 5 | ・機会とリスクの重点領域化(重要リスクの特定) ・経営サステナビリティ推進ユニットの活動方針 |
| 2 | 8 | ・脱炭素化を推進する戦略ロードマップの更新 ・成長戦略実現に向けた資本市場への対応と戦略的IR |
| 3 | 11 | ・CSV目標の考え方① |
| 4 | 1 | ・サステナビリティ情報開示義務化の国際潮流と当社グループへの影響・課題 ・CSV目標の考え方② |
| 5 | 3 | ・次期中期経営計画 |
経営サステナビリティ委員会は、取締役7名、専務執行役員1名で構成し、議長は代表取締役社長です。詳細は下表(表2)の通りです。
表2:経営サステナビリティ委員会構成メンバー ※当年度中の退任、就任を含む
| 氏名 | 議長◎ 委員〇 |
| 代表取締役社長 久野 貴久 | ◎ |
| 代表取締役 尾上 秀俊 | 〇 |
| 取締役 河原﨑 靖 | 〇 |
| 取締役 小林 新 | 〇 |
| 取締役 三枝 理人 | 〇 |
| 取締役 岡野 良治 | 〇 |
| 取締役 佐藤 将祐 | 〇 |
| 社外取締役 山本 功 | 〇 |
| 専務執行役員 岡 雅彦 | 〇 |
2025年度からは、委員会・会議体制の見直しに伴う経営サステナビリティ委員会の解消により、業務執行の審議機関である事業戦略会議にて、サステナビリティ課題に関する方針、戦略、施策等について審議を行い、取締役会が承認します。
取締役会はサステナビリティ課題の解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また、事業戦略会議と連携、必要に応じて外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組みます。
当社グループの取締役の中長期インセンティブ報酬として、非財務指標(サステナビリティ貢献度)を業績連動報酬に組み込んだ株式報酬制度を2022年度より採用しています。詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しています。
体制図は、以下図1のとおりです。
図1:体制図

1.事業戦略会議は議長を社長とし、専務執行役員、常務執行役員で構成
2.常勤監査役は、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、事業戦略会議にオブザーバーとして出席
3.上記以外に、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化、監査の
実効性確保に向けた会議体を設置
※各委員会、会議の役割・機能および構成の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (a)企業統治の体制の概要」をご参照ください。