有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

(ガバナンス)
当社グループは、業務執行の審議機関である事業戦略会議にて「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要なテーマや中期経営計画の実現に向けた事業戦略課題等の審議を行っています。「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要なテーマには、当社グループ事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会課題の検討、重点領域やCSV目標、具体的取り組みの設定、進捗状況の確認および見直し等が含まれます。その内容は適宜、取締役会に報告されるとともに、特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。なお、2026年度から事業戦略会議は経営会議に名称変更しています。
当連結会計年度の事業戦略会議における、サステナビリティ関連の主な審議内容は、下表(表1)の通りです。
表1:2025年度事業戦略会議におけるサステナビリティ関連議題

月	主な審議内容
4	・グリーンロジスティクスの推進(物流戦略)
9	・人材基盤の在り方
11	・CSV目標の考え方
2	・次年度経営計画
3	・環境理念、環境方針、及び生物多様性方針の改訂(方針体系化)

事業戦略会議は、執行役員10名で構成し、議長は社長執行役員です。詳細は下表(表2)の通りです。
表2:事業戦略会議構成メンバー(2026年3月31日時点)

氏名	議長◎ 構成員〇
社長執行役員 久野 貴久	◎
専務執行役員 小林 新	〇
専務執行役員 三枝 理人	〇
専務執行役員 岡 雅彦	〇
常務執行役員 岡野 良治	〇
常務執行役員 佐藤 将祐	〇
常務執行役員 寺口 太二	〇
常務執行役員 小池 賢二	〇
常務執行役員 竹島 智春	〇
常務執行役員 野中 公陽	〇

サステナビリティ課題に関する方針、戦略、施策等については、業務執行の審議機関である事業戦略会議にて審議を行い、取締役会が承認します。
取締役会はサステナビリティ課題の解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また、事業戦略会議と連携、必要に応じて外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組みます。
当社グループの取締役の中長期インセンティブ報酬として、非財務指標(サステナビリティ貢献度)を業績連動報酬に組み込んだ株式報酬制度を2022年度より採用しています。詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しています。
体制図は、以下図1のとおりです。
図1:体制図

1.経営会議は議長を社長とし、専務執行役員、常務執行役員で構成
2.常勤監査役は、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、経営会議にオブザーバーとして出席
3.上記以外に、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化、監査の
実効性確保に向けた会議体を設置
※各委員会、会議の役割・機能および構成の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (a)企業統治の体制の概要」をご参照ください。