有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
グローバル油脂・加工油脂事業	818
	(-)
油脂・油糧および加工食品・素材事業	1,779
	(210)
ファインケミカル事業	219
	(15)
その他	328
	(51)
全社	142
	(22)
合計	3,286
	(298)

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
1,295	41.6	17.3	7,706,494	△10.5

セグメントの名称	従業員数(名)
グローバル油脂・加工油脂事業	-
	(-)
油脂・油糧および加工食品・素材事業	1,046
	(158)
ファインケミカル事業	107
	(13)
全社	142
	(22)
合計	1,295
	(193)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
ア 提出会社
2026年3月31日現在

名称	管理職に占める女性労働者の割合(注1)		男性労働者の育児 休業取得率(注2)		労働者の男女の賃金差異(注3)
					全労働者		正規雇用労働者		パート・ 有期雇用労働者
日清オイリオグループ㈱	8.0	%	95.0	%	70.2	%	72.8	%	54.8	%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、2026年4月1日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出(「2025年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2025年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」)したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3.男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者やパートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。
イ 連結子会社
2026年3月31日現在

名称	管理職に占める女性労働者の割合(注1)		男性労働者の育児 休業取得率(注2)		労働者の男女の賃金差異(注3)
					全労働者		正規雇用労働者		パート・ 有期雇用労働者
大東カカオ㈱	13.8	%	100.0	%	79.7	%	83.4	%	31.8	%
セッツ㈱	8.0	%	100.0	%	72.8	%	77.7	%	58.2	%
㈱NSP	12.8	%	-		77.1	%	77.4	%	56.5	%
日清物流㈱	0.0	%	33.0	%	52.6	%	78.6	%	33.0	%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、2026年4月1日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合(「2025年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2025年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」)を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく雇用管理区分ごとの算出・公表は行っておりません。また、㈱NSPの「-」は、対象となる労働者(当該事業年度中に配偶者が出産した男性労働者)がいないことを示しております。
3.男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。