有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
(注) 1 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
2 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役渡辺信行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役水口啓子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2025年3月31日現在の所有株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
8 当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、社長執行役員1名、専務執行役員3名、常務執行役員7名、執行役員9名で構成されております。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合の役員一覧
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
(注) 1 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
2 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役渡辺信行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役水口啓子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。なお、所有株式数は2025年3月31日現在の株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
8 当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月24日の定時株主総会終結後の執行役員の体制は、社長執行役員1名、専務執行役員3名、常務執行役員7名、執行役員9名となる予定であります。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しております。補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
③ 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は日本郵船株式会社の社外取締役を兼職し、2024年度中、当社は同社および同社連結子会社に渡航手続き手数料の支払い等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。また、同氏におけるその他の重要な兼職先と当社との間には、2024年度中、連結子会社も含め、取引はありません。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における豊富な勤務経験を有し、企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験を活かした監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏は、BIPROGY株式会社の社外取締役を兼職しており、2024年度中、当社は同社に情報基盤の運用・保守義務の委託料の支払い等が連結子会社を含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
5氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。
社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役スタッフが補助する体制をとっております。
社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。
① 現在および最近5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主(大株主が法人の場合は役員および従業員)
② 直近事業年度において当社グループの主要な取引先(連結売上高2%以上)の役員および従業員
③ 直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業(当該取引先の連結売上高2%以上)の役員および従業員
④ 直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員
⑤ 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者
⑥ 現在および最近3年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった者もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナーまたは従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者
⑦ 当社または当社子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家
⑧ 当社または当社子会社から一定額(過去3事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者
⑨ ①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
⑩ 当社から役員を派遣している企業の役員および従業員
⑪ 現在および最近5年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
(b) 取締役会への出席状況および発言状況
2024年度においては取締役会を13回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。
※志濟聡子氏については、2024年6月の取締役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。
※水口啓子氏については、2024年6月の監査役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。
社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、経営戦略、資本効率向上および資本市場の視点も踏まえた中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野における企業実務に基づいた豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に業務執行におけるリスクマネジメントの状況の確認、人材の多様性、社内外の適切な理解・期待の形成に資する中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、グローバルな観点からの事業戦略、デジタルイノベーション、戦略的な投資アロケーションの視点も踏まえた中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。
社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における勤務経験による企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験に基づき、適宜発言を行っております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
① 2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株(株) (注7) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 久 野 貴 久 | 1961年10月29日生 |
| (注3) | 30,125 (19,425) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 尾 上 秀 俊 | 1961年2月1日生 |
| (注3) | 17,348 (11,048) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 林 新 | 1961年5月26日生 |
| (注3) | 16,946 (9,446) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三 枝 理 人 | 1960年9月22日生 |
| (注3) | 12,473 (8,673) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡 野 良 治 | 1962年9月6日生 |
| (注3) | 6,429 (4,929) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 将 祐 | 1965年10月28日生 |
| (注3) | 7,451 (6,151) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 本 功 | 1957年5月2日生 |
| (注3) | 3,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 江 藤 尚 美 | 1956年5月2日生 |
| (注3) | 1,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株(株) (注7) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 志 濟 聡 子 | 1963年11月11日生 |
| (注3) | 200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株(株) (注7) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 大 場 克 仁 | 1962年3月12日生 |
| (注4) | 900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 渡 辺 信 行 | 1963年5月26日生 |
| (注5) | 3,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 草 道 倫 武 | 1972年10月18日生 |
| (注4) | 800 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 水 口 啓 子 | 1958年7月21日生 |
| (注6) | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 99,972 (59,672) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
2 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役渡辺信行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役水口啓子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2025年3月31日現在の所有株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
8 当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、社長執行役員1名、専務執行役員3名、常務執行役員7名、執行役員9名で構成されております。
| (役名) | (氏名) | (担当職務) |
| 社長執行役員 | 久 野 貴 久 | 経営執行 内部監査室担当 |
| 専務執行役員 | 小 林 新 | コーポレート、宣伝広告部、品質保証部担当、オイリオQMS経営者 |
| 専務執行役員 | 三 枝 理 人 | 食品事業本部長 兼 支店、大阪事業場担当 |
| 専務執行役員 | 岡 雅 彦 | 加工用事業部長 兼 バルク油受渡部担当 |
| 常務執行役員 | 岡 野 良 治 | ファインケミカル事業部、中国事業担当 |
| 常務執行役員 | 佐 藤 将 祐 | 技術本部長 兼 生産本部長 |
| 常務執行役員 | 斉 藤 孝 博 | 食品事業本部長補佐 |
| 常務執行役員 | 寺 口 太 二 | BtoBマーケティング推進部、業務用CDN推進部、業務用広域営業部、ユーザーサポートセンター担当 |
| 常務執行役員 | 小 池 賢 二 | 財務部、製油統括部担当 |
| 常務執行役員 | 竹 島 智 春 | 海外事業、北米事業推進室担当 |
| 常務執行役員 | 野 中 公 陽 | 食品事業本部副本部長、ウェルネス食品事業戦略部長 兼 ホームユース事業戦略部、業務用事業戦略部担当 |
| 執行役員 | 瀬 川 高 志 | 人事労務部長、法務総務部長、健康経営推進部長 兼 人事企画部担当 |
| 執行役員 | 久 馬 仁 | 製油統括部長 |
| 執行役員 | 川 邊 修 | 横浜磯子事業場長 兼 物流統括部担当 |
| 執行役員 | 井 上 勝 司 | 東京支店長 兼 RS営業部担当 |
| 執行役員 | 関 口 和 洋 | デジタルイノベーション部長 兼 経営サステナビリティ推進ユニット (経営企画室、サステナビリティ戦略室、広報部、IR部)担当 |
| 執行役員 | 森 貴 幸 | 生産管理部長 兼 横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場、水島工場、 水島事業場、安全・防災担当 |
| 執行役員 | 上 原 秀 隆 | 応用研究所長 兼 ホームユース・ウェルネス食品開発センター担当 |
| 執行役員 | 三 木 浩 嗣 | 財務部長 |
| 執行役員 | 横 山 英 治 | 生産企画部長 兼 環境ソリューション室長 |
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 松 村 龍 彦 | 1962年3月7日生 | 1990年4月 | 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属)(現任) | - |
| 2003年6月 | 東京製鐵㈱社外監査役 | |||
| 2013年4月 | 第一東京弁護士会副会長 | |||
| 2015年6月 | 東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員) | |||
| (重要な兼職の状況) | ||||
| 弁護士 | ||||
② 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合の役員一覧
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
| 役職名 | 氏名 |
| 代表取締役社長 | 久野 貴久 |
| 取締役 | 三枝 理人 |
| 取締役 | 佐藤 将祐 |
| 取締役 | 寺口 太二 |
| 取締役 | 小池 賢二 |
| 取締役 | 竹島 智春 |
| 取締役 | 山本 功 |
| 取締役 | 江藤 尚美 |
| 取締役 | 志濟 聡子 |
| 監査役(常勤) | 大場 克仁 |
| 監査役(常勤) | 渡辺 信行 |
| 監査役 | 草道 倫武 |
| 監査役 | 水口 啓子 |
(注) 1 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
2 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役渡辺信行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役水口啓子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。なお、所有株式数は2025年3月31日現在の株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
| 取締役 | 寺 口 太 二 | 1965年10月24日生 |
| 2025年 6月から 1年 | 8,012 (6,212) | ||||||||||||
| 取締役 | 小 池 賢 二 | 1968年6月14日生 |
| 2025年 6月から1年 | 6,758 (5,458) | ||||||||||||
| 取締役 | 竹 島 智 春 | 1969年6月5日生 |
| 2025年 6月から1年 | - |
8 当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月24日の定時株主総会終結後の執行役員の体制は、社長執行役員1名、専務執行役員3名、常務執行役員7名、執行役員9名となる予定であります。
| (役名) | (氏名) | (担当職務) |
| 社長執行役員 | 久 野 貴 久 | 経営執行 内部監査室担当 |
| 専務執行役員 | 三 枝 理 人 | 食品事業本部長 兼 支店、大阪事業場担当 |
| 専務執行役員 | 小 林 新 | コーポレート、宣伝広告部、品質保証部担当、オイリオQMS経営者 |
| 専務執行役員 | 岡 雅 彦 | 加工用事業部長 兼 バルク油受渡部担当 |
| 常務執行役員 | 佐 藤 将 祐 | 技術本部長 兼 生産本部長 |
| 常務執行役員 | 寺 口 太 二 | BtoBマーケティング推進部、業務用CDN推進部、業務用広域営業部、ユーザーサポートセンター担当 |
| 常務執行役員 | 小 池 賢 二 | 財務部、製油統括部担当 |
| 常務執行役員 | 竹 島 智 春 | 海外事業、北米事業推進室担当 |
| 常務執行役員 | 岡 野 良 治 | ファインケミカル事業部、中国事業担当 |
| 常務執行役員 | 斉 藤 孝 博 | 食品事業本部長補佐 |
| 常務執行役員 | 野 中 公 陽 | 食品事業本部副本部長、ウェルネス食品事業戦略部長 兼 ホームユース事業戦略部、業務用事業戦略部担当 |
| 執行役員 | 瀬 川 高 志 | 人事労務部長、法務総務部長、健康経営推進部長 兼 人事企画部担当 |
| 執行役員 | 久 馬 仁 | 製油統括部長 |
| 執行役員 | 川 邊 修 | 横浜磯子事業場長 兼 物流統括部担当 |
| 執行役員 | 井 上 勝 司 | 東京支店長 兼 RS営業部担当 |
| 執行役員 | 関 口 和 洋 | デジタルイノベーション部長 兼 経営サステナビリティ推進ユニット (経営企画室、サステナビリティ戦略室、広報部、IR部)担当 |
| 執行役員 | 森 貴 幸 | 生産管理部長 兼 横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場、水島工場、水島事業場、安全・防災担当 |
| 執行役員 | 上 原 秀 隆 | 応用研究所長 兼 ホームユース・ウェルネス食品開発センター担当 |
| 執行役員 | 三 木 浩 嗣 | 財務部長 |
| 執行役員 | 横 山 英 治 | 生産企画部長 兼 環境ソリューション室長 |
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しております。補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 松 村 龍 彦 | 1962年3月7日生 | 1990年4月 | 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属)(現任) | - |
| 2003年6月 | 東京製鐵㈱社外監査役 | |||
| 2013年4月 | 第一東京弁護士会副会長 | |||
| 2015年6月 | 東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員) | |||
| (重要な兼職の状況) | ||||
| 弁護士 | ||||
③ 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は日本郵船株式会社の社外取締役を兼職し、2024年度中、当社は同社および同社連結子会社に渡航手続き手数料の支払い等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。また、同氏におけるその他の重要な兼職先と当社との間には、2024年度中、連結子会社も含め、取引はありません。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における豊富な勤務経験を有し、企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験を活かした監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏は、BIPROGY株式会社の社外取締役を兼職しており、2024年度中、当社は同社に情報基盤の運用・保守義務の委託料の支払い等が連結子会社を含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
5氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。
社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役スタッフが補助する体制をとっております。
社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。
① 現在および最近5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主(大株主が法人の場合は役員および従業員)
② 直近事業年度において当社グループの主要な取引先(連結売上高2%以上)の役員および従業員
③ 直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業(当該取引先の連結売上高2%以上)の役員および従業員
④ 直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員
⑤ 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者
⑥ 現在および最近3年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった者もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナーまたは従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者
⑦ 当社または当社子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家
⑧ 当社または当社子会社から一定額(過去3事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者
⑨ ①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
⑩ 当社から役員を派遣している企業の役員および従業員
⑪ 現在および最近5年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
(b) 取締役会への出席状況および発言状況
2024年度においては取締役会を13回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 独立社外取締役 | 山本 功 | 13回中13回(100%) |
| 独立社外取締役 | 江藤 尚美 | 13回中13回(100%) |
| 独立社外取締役 | 志濟 聡子 | 8回中8回(100%)(※) |
| 独立社外監査役 | 草道 倫武 | 13回中13回(100%) |
| 独立社外監査役 | 水口 啓子 | 8回中8回(100%)(※) |
※志濟聡子氏については、2024年6月の取締役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。
※水口啓子氏については、2024年6月の監査役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。
社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、経営戦略、資本効率向上および資本市場の視点も踏まえた中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野における企業実務に基づいた豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に業務執行におけるリスクマネジメントの状況の確認、人材の多様性、社内外の適切な理解・期待の形成に資する中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、グローバルな観点からの事業戦略、デジタルイノベーション、戦略的な投資アロケーションの視点も踏まえた中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。
社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における勤務経験による企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験に基づき、適宜発言を行っております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
