四半期報告書-第151期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| (新型コロナウイルスの感染拡大の影響について) 足もとでは、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の流行により国内および世界の感染者が増加傾向にあるものの、現時点では一部の国や地域を除き、ロックダウン等の厳格な行動制限措置の導入は回避されております。新型コロナウイルス感染症が与える影響や収束時期については不透明でありますが、今後の当社グループ業績への影響は限定的であると見込んでおります。 今後、国内外において行動制限措置の導入が拡大した場合や当社グループの従業員の感染拡大により事業活動への制限が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があると考えています。 上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| (ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響について) 当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、情勢の悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)混乱が長期化していることで、エネルギーや穀物価格が高値圏で推移するなど、原材料の調達面での影響が顕在化しております。 当社グループは引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリスクマネジメントに取り組んでまいります。 上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。 |
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