Ⅰ 前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2014/06/27 14:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金制度を平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまで
の在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員の退職時に支給し、取崩す
ことにしております。2014/06/27 14:40

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,412千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/27 14:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失計上のため、記載しておりません。	税金等調整前当期純損失計上のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,990千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/27 14:40

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

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#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法(月別)による原価法によっております。
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より評価しております。2014/06/27 14:40

#14 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき
計上しております。2014/06/27 14:40

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△618,500千円
(2)	年金資産	101,450
(3)	連結貸借対照表計上額純額(1)+(2)	△517,050

(注)退職給付債務の算定にあたり、当社及び国内連結子会社は、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 14:40

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっております。
2.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2014/06/27 14:40

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より評価しております。2014/06/27 14:40

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	149,353	149,353	-
資産計	5,305,761	5,305,761	-
(4)支払手形及び買掛金	3,344,373	3,344,373	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	163,567	163,567	―
資産計	5,452,289	5,452,289	―
(4)支払手形及び買掛金	3,041,152	3,041,152	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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