有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 14:40
【資料】
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【項目】
104項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金否認額32,360
貸倒引当金繰入限度超過額1,874
未払事業税否認額42
繰越欠損金38,480
72,758
(千円)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金否認額28,348
貸倒引当金繰入限度超過額1,732
未払事業税否認額1,329
棚卸資産評価額4,865
繰越欠損金75,950
112,225
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金否認額128,505
役員退職慰労引当金否認額46,691
ゴルフ会員権評価損921
投資有価証券評価損5,470
繰延税金資産小計181,589
評価性引当額△53,083
繰延税金資産(固定資産)合計128,505
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金△32,099
繰延税金負債(固定負債)合計△32,099
繰延税金資産(固定資産)の純額96,406
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金否認額132,814
役員退職慰労引当金否認額15,285
ゴルフ会員権評価損1,971
投資有価証券評価損5,470
繰延税金資産小計155,542
評価性引当額△22,728
繰延税金資産(固定資産)合計132,814
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金△35,113
繰延税金負債(固定負債)合計△35,113
繰延税金資産(固定資産)の純額97,700
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失計上のため、記載しておりません。
税引前当期純損失計上のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,412千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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