有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 14:05
【資料】
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【項目】
100項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金否認額19,947
貸倒引当金繰入限度超過額1,383
未払事業税否認額1,582
繰越欠損金22,913
45,827
(千円)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金否認額23,676
貸倒引当金繰入限度超過額1,061
未払事業税否認額7,537
棚卸資産評価損879
33,155
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金否認額123,049
役員退職慰労引当金否認額9,504
ゴルフ会員権評価損1,633
繰延税金資産小計134,187
評価性引当額△11,137
繰延税金資産(固定資産)合計123,049
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金△35,820
繰延税金負債(固定負債)合計△35,820
繰延税金資産(固定資産)の純額87,229
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金否認額131,107
役員退職慰労引当金否認額7,556
ゴルフ会員権評価損1,633
繰延税金資産小計140,297
評価性引当額△9,190
繰延税金資産(固定資産)合計131,107
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金△41,710
繰延税金負債(固定負債)合計△41,710
繰延税金資産(固定資産)の純額89,396
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7
住民税均等割5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正21.9
評価性引当額の減少△21.3
その他5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率46.4
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率29.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1
住民税均等割1.7
評価性引当額の減少△0.9
その他△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9

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