有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	23,676千円	20,226千円
貸倒引当金	1,061	838
未払事業税	7,537	1,571
たな卸資産評価損	879	1,793
繰延税金資産(流動資産)小計	33,155	24,430
評価性引当額	―	△22,774
繰延税金負債との相殺	―	△1,656
繰延税金資産(流動資産)合計	33,155	―
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	131,107	133,043
役員退職慰労引当金	7,556	―
ゴルフ会員権評価損	1,633	1,633
繰越欠損金	―	103,643
減損損失	―	50,456
投資有価証券評価損	―	5,618
貸倒引当金	―	2,160
資産除去債務	―	172
繰延税金資産小計	140,297	296,727
評価性引当額	△9,190	△296,727
繰延税金資産(固定資産)合計	131,107	―
繰延税金負債(流動負債)
未収事業税	―	△1,656
繰延税金資産との相殺	―	1,656
繰延税金負債(流動負債)合計	―	―
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△41,710	△45,959
繰延税金負債(固定負債)合計	△41,710	△45,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	当事業年度は税引前当
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	期純損失を計上してい
住民税均等割	1.7	るため、記載を省略
評価性引当額の減少	△0.9	しております。
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9