- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/28 15:54- #2 たな卸資産廃棄損の注記
な卸資産廃棄損は、連結子会社の東京油脂工業株式会社の事業内容の変更及び移転を決定したことにより発生した損失であります。
2018/06/28 15:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
2018/06/28 15:54- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/28 15:54- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年～50年
構築物 10年～50年
機械装置 2年～10年
車輌運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:54 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2018/06/28 15:54- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 15:54- #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金制度を平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまで
の在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。2018/06/28 15:54 - #9 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 役員退職慰労引当金 | 26,058 | ― | 26,058 | ― |
| 資産除去債務 | ― | 3,355 | ― | 3,355 |
- #10 投資有価証券評価損の注記
当社では、食用油事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価
2018/06/28 15:54- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
2018/06/28 15:54- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 15:54- #13 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
2018/06/28 15:54- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 23,676千円 | 20,226千円 |
| たな卸資産評価損 | 879 | 1,793 |
| 繰延税金資産(流動資産)小計 | 33,155 | 24,430 |
| 評価性引当額 | ― | △22,774 |
| 繰延税金負債との相殺 | ― | △1,656 |
| 繰延税金資産(流動資産)合計 | 33,155 | ― |
| 繰延税金資産(固定資産) | | |
| 退職給付引当金 | 131,107 | 133,043 |
| 評価性引当額 | △9,190 | △296,727 |
| 繰延税金資産(固定資産)合計 | 131,107 | ― |
| 繰延税金負債(流動負債) | | |
| 未収事業税 | ― | △1,656 |
| 繰延税金資産との相殺 | ― | 1,656 |
| 繰延税金負債(流動負債)合計 | ― | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 31,590千円 | | 27,797千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | ― | | △8,826 |
| 繰延税金資産(流動資産)合計 | 43,753 | | 10,726 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 179,867 | | 175,847 |
| 繰延税金負債との相殺 | △80,464 | | △15,918 |
| 繰延税金資産(固定資産)合計 | 96,655 | | 8,049 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 未収事業税 | ― | | △8,826 |
| 繰延税金資産との相殺 | ― | | 8,826 |
| 繰延税金負債(流動負債)合計 | ― | | ― |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 圧縮積立金 | △380,833 | | △378,135 |
| 繰延税金資産との相殺 | 80,464 | | 15,918 |
| 繰延税金負債(固定負債)合計 | △576,770 | | △641,903 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は10億85百万円(前年同期は10億2百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億69百万円、売上債権の減少額7億3百万円、たな卸資産の減少額7億63百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失7億93百万円、仕入債務の減少額13億34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/28 15:54- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた37,624千円は、「支払手数料」4,329千円、「その他の資産の増減額」△41,953千円として組み替えております。
2018/06/28 15:54- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法(月別)による原価法によっております。
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
仕掛品・・・・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
原材料及び貯蔵品・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。2018/06/28 15:54 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成29年3月31日)
2018/06/28 15:54- #20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 15:54 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 780,019千円 | 768,514千円 |
| 年金資産 | △179,505 | △179,505 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 600,513 | 589,008 |
|
| 退職給付に係る負債 | 600,513 | 589,008 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 600,513 | 589,008 |
(3)退職給付費用
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
2.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:54 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より評価しております。2018/06/28 15:54 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| その他有価証券 | 211,689 | 211,689 | ― | |
| 資産計 | 7,988,613 | 7,988,613 | ― | |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,836,971 | 2,836,971 | ― | |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| その他有価証券 | 433,036 | 433,036 | ― | |
| 資産計 | 4,992,960 | 4,992,960 | ― | |
| (4)支払手形及び買掛金 | 1,502,136 | 1,502,136 | ― | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018/06/28 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
