有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,590千円		27,797千円
貸倒引当金	2,158		1,811
未払事業税	21,543		1,571
棚卸評価損	879		2,399
撤去費用引当金	30,088		―
その他	2,169		6,637
繰延税金資産小計	88,429		40,216
評価性引当額	△44,675		△20,663
繰延税金負債との相殺	―		△8,826
繰延税金資産(流動資産)合計	43,753		10,726
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	179,867		175,847
役員退職慰労引当金	13,286		3,286
ゴルフ会員権評価損	1,633		1,633
繰越欠損金	109		255,788
減損損失	―		50,456
投資有価証券評価損	―		5,618
貸倒引当金	―		1,742
その他	50		231
繰延税金資産小計	194,948		494,605
評価性引当額	△17,828		△470,638
繰延税金負債との相殺	△80,464		△15,918
繰延税金資産(固定資産)合計	96,655		8,049

繰延税金負債(流動)
未収事業税	―		△8,826
繰延税金資産との相殺	―		8,826
繰延税金負債(流動負債)合計	―		―

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△41,710		△45,949
全面時価評価法による評価差額	△234,690		△233,737
圧縮積立金	△380,833		△378,135
繰延税金資産との相殺	80,464		15,918
繰延税金負債(固定負債)合計	△576,770		△641,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	当連結会計年度は税金等調整
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	前当期純損失を計上している
住民税均等割	0.2	ため、記載を省略しておりま
評価性引当額の増加	1.2	す。
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5