有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金否認額 28,425 貸倒引当金繰入限度超過額 2,323 未払事業税否認額 2,041 繰越欠損金 30,708 その他 3,477 計 66,976	(千円) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金否認額 26,281 貸倒引当金繰入限度超過額 2,253 未払事業税否認額 1,786 繰越欠損金 22,913 その他 1,980 計 55,215
繰延税金資産(固定資産) 退職給付に係る負債 180,215 役員退職慰労引当金否認額 26,763 ゴルフ会員権評価損 1,971 繰越欠損金 25,016 投資有価証券評価損 10,804 その他 △1,902 繰延税金資産小計 242,868 評価性引当額 △64,615 繰延税金資産(固定資産)合計 178,252 繰延税金負債(固定負債) 全面時価評価法による評価差額 △41,033 その他有価証券評価差額金 △56,181 繰延税金負債(固定負債)合計 △97,215 繰延税金資産(固定資産)の純額 81,036	繰延税金資産(固定資産) 退職給付に係る負債 165,661 役員退職慰労引当金否認額 14,662 ゴルフ会員権評価損 1,633 繰越欠損金 16,581 その他 51 繰延税金資産小計 198,590 評価性引当額 △32,927 繰延税金資産(固定資産)合計 165,663 繰延税金負債(固定負債) 全面時価評価法による評価差額 △36,430 その他有価証券評価差額金 △35,820 繰延税金負債(固定負債)合計 △72,250 繰延税金資産(固定資産)の純額 93,412
繰延税金負債(固定負債) 全面時価評価法による評価差額 △192,703	繰延税金負債(固定負債) 全面時価評価法による評価差額 △198,590
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.2 住民税均等割 4.3 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 13.8 その他 3.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0	当連結会計年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 32.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 住民税均等割 9.1 評価性引当額の減少 △5.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 28.6 その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については29.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,561千円減少し、法人税等調整額が20,266千円増加し、その他有価証券評価差額3,705千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響はありません。