固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 36億316万
- 2018年3月31日 +22.95%
- 44億2998万
個別
- 2017年3月31日
- 29億4654万
- 2018年3月31日 -1%
- 29億1693万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/28 15:54
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/28 15:54
有形固定資産
販売事業における車輛運搬具及び通信機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年~50年
構築物 10年~50年
機械装置 2年~10年
車輌運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:54 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2018/06/28 15:54前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)土地 2,678,276 千円 ― 千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 15:54前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 215 千円 0 千円 機械装置及び運搬具 2,457 3,754 工具、器具及び備品 0 717 計 2,673 4,472 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保資産及び担保付債務2018/06/28 15:54
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 15:54
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 15:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動資産)合計 33,155 ― 繰延税金資産(固定資産) 退職給付引当金 131,107 133,043 評価性引当額 △9,190 △296,727 繰延税金資産(固定資産)合計 131,107 ― 繰延税金負債(流動負債)
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 15:54
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債との相殺 △80,464 △15,918 繰延税金資産(固定資産)合計 96,655 8,049 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 15:54
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は12億90百万円(前年同期は27億13百万円の獲得)となりました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出11億2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 3年~20年
2.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:54