固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/22 16:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/22 16:02

#3 事業等のリスク

当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。

2017/06/22 16:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2017/06/22 16:02

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	142百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	104百万円	88百万円
解体撤去費	241百万円	166百万円
その他	0百万円	12百万円
計	488百万円	314百万円

2017/06/22 16:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/22 16:02

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	186,106	百万円	190,485	百万円

2017/06/22 16:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/22 16:02

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにハラルド社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	4,885百万円
固定資産	14,701百万円
のれん	16,243百万円

2017/06/22 16:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 16:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債の純額	15百万円	15百万円
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 16:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/06/22 16:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
イ.建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(平成19年4月1日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ.平成28年4月1日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ.イ.ロ.以外の有形固定資産
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの)
定率法(250%定率法)によっております。
(平成24年4月1日以降に取得したもの)
定率法(200%定率法)によっております。
b.海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 16:02