四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループは第1四半期連結会計期間(2020年4～6月)に各都市におけるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞の影響を受けるものの、第2四半期連結会計期間(2020年7～9月)から徐々に回復し、当第3四半期連結会計期間以降には影響がなくなるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりました。 しかしながら、第2四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、当第3四半期連結会計期間(2020年10～12月)以降も世界経済は緩やかに回復するものの、そのペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性およびのれん並びに固定資産の減損判定にかかる会計上の見積りを行った結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。なお、この仮定については、第2四半期連結会計期間末から重要な変更はありません。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2020年6月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万円、118千株です。