有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 40社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法適用非連結子会社であったFUJI OIL GHANA LIMITED(旧 INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.)は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結子会社の範囲に含めております。
Fuji Brandenburg GmbHを新設し、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
山東龍藤不二食品有限公司は全持分を譲渡したため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名
㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.
持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱フジサニーライフ 他)及び関連会社(㈱大新 他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二(中国)投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(旧 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.)他6社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては3月31日に仮決算を行っております。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは決算日が6月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Blommer Chocolate Company 他8社の会計期間は年52週間で、決算日は5月31日に最も近い日曜日のため2020年1月26日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(連結子会社の事業年度に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であったFUJI OIL ASIA PTE. LTD.、FUJI SPECIALTIES, INC.、FUJI OIL EUROPE他16社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、当該在外連結子会社については2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該在外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの売上高は28,660百万円、営業利益は2,404百万円、経常利益は3,068百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,210百万円です。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a .ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)
b .ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c .ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。