かどや製油（2612）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ごま油の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。
「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

2026/06/19 9:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ごま油事業における工場の発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却費の方法

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。
当社グループは、2025年4月に制定したパーパス・ビジョン・バリュー(PVV)に基づき、パーパスである「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」方針のもと、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、ごま油の新たな需要創出、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ごま油	166	(-)
食品ごま	179	(25)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 沿革

2【沿革】

1858年	香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。
1957年5月	加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の代理店。現・小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。
1961年9月	販売拠点として、大阪支店開設。
1961年10月	事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地を取得し、新工場を竣工。
1967年2月	福岡支店開設。
1969年4月	札幌支店(現・札幌営業所)、仙台支店、名古屋支店開設。
1973年10月	広島支店開設。
1976年4月	商号を「かどや製油株式会社」に変更。
1991年8月	本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。
1993年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年5月	本社東京営業部が東京支店として独立。
2000年8月	ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。)
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年3月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年4月	コーシャ認証を小豆島工場にて取得。(2024年3月に袖ケ浦工場の認証取得。)
2012年6月	大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。
2013年4月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年9月	FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。(2015年8月にISO9001を認証返上。)
2016年4月	ハラール認証を小豆島工場にて取得。(2024年9月に袖ケ浦工場の認証取得。)
2017年11月	カタギ食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2020年2月	事業の拡大等に備え、千葉県袖ケ浦市に工場用地を取得し、袖ケ浦工場竣工。
2021年2月	FSSC22000を袖ケ浦工場にて認証取得。
2022年3月	仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現・福岡支店に事務所を統合。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年2月	本社・東京支店を品川区北品川五丁目1番18号に移転。
2023年4月	本社・東京支店にカタギ食品株式会社東京支店の事務所を移転。
2024年7月	研究基盤強化を目的として、袖ケ浦工場に研究開発機能を集約。
2025年12月	米国において、販売・マーケティング並びに事業開発を目的とするKadoya America Inc. (現・連結子会社)を設立。

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#7 研究開発活動

当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望やマーケット情報をもとに新製品の開発や企画を行っています。特に、ごま油製造技術による生産性向上、品質及び歩留まりの改善、香味の改善、品質管理の高度化を目指しています。また、ごま油の香味・鮮度による品質管理の高度化や特定産地への依存リスクの低減も進めています。さらに、副産物による新規事業開発や機能性ごま油の開発等を通じ、ごまの価値の極大化に取り組んでいます。
なお、ごま油の副産物を利用したたんぱく事業では市場・技術面の検証を進め、健康機能性・栄養素訴求・焙煎香味訴求・調理機能性など、より高付加価値化を目指した用途開発を進めております。そのため、事業化計画についても研究開発と歩調を合わせ、初期投資を抑え段階的な生産量立ち上げへと方針を見直し、事業成長を堅実に達成すべく収益基盤構築に取り組んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)ごま油事業
家庭用では、「かどやファン」の拡大とブランド価値向上を目的に、純正ごま油と調合ごま油の違いを訴求したWeb動画広告及びTVCMを配信しました。あわせて、キッチンカーを活用し、各地で他食品メーカーとのコラボレーションによるメニューを通じて、純正ごま油の使い方や価値を体験的に伝える取り組みを行うことで、価格訴求に依存しない需要創出を推進し、販売数量は前期比で増加しました。
業務用では、一部で中国団体客減少の影響がみられ、インバウンド需要も不透明感が残る局面となったものの、外食チェーン向けの新規採用や既存取引の拡大が進み、加工食品・給食向けを中心とした加工ユーザー向け販売も底堅く推移した結果、販売数量は前期比で増加しました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)
	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	31,401	8,611	16	40,030

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#10 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

ごま油	154百万円
食品ごま	93
その他	-
計	248
全社	342
合計	590

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