法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円および繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/28 12:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が824百万円となった結果、当期純利益は前事業年度に比べ481百万円増加し1,436百万円となり、売上高当期純利益率は前事業年度に比べ1.3ポイント増加し、5.3%となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は152円87銭、自己資本当期純利益率は6.8%、総資産経常利益率は8.5%となりました。

2016/06/28 12:23