- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、繰越利益剰余金が3百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、固定資産圧縮積立金が3百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/20 13:10- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/20 13:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,027百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ101百万円増加し2,357百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し6.0%となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は256円12銭、ROE(自己資本当期純利益率)は6.8%、総資産経常利益率は7.9%となりました。
2025/06/20 13:10
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