法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少しており、法人税等調整額が10百万円および繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。

2014/06/24 13:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が802百万円となった結果、当期純利益は前事業年度に比べ394百万円減少し1,151百万円となり、売上高当期純利益率は前事業年度に比べ2.0ポイント減少し、5.3%となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は122円52銭、自己資本当期純利益率は5.9%、総資産経常利益率は8.1%となりました。

2014/06/24 13:12