有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		64百万円
未払金	100		61
未払事業税	40		21
未払費用	10		9
消耗品費	-		0
繰延税金資産計	219		158
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△17		△20
繰延税金負債計	△17		△20
繰延税金資産の純額	201		137
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	252		248
資産除去債務	25		26
長期未払金	14		14
繰延資産	1		1
減価償却費	0		0
減損損失	21		21
貸倒引当金	20		20
投資有価証券	14		14
会員権	7		7
繰延税金資産計	360		356
繰延税金負債
有形固定資産	△11		△11
株式売却益	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△120		△151
繰延税金負債計	△139		△169
評価性引当額	△57		△57
繰延税金資産の純額	163		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.76		1.85
住民税均等割	0.70		0.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.47
その他	△3.16		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.31		41.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少しており、法人税等調整額が10百万円および繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。